震災支援ネットワーク埼玉

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05月

【7/11 新座】新座さいがいつながりカフェ 健康チェック&懇談

201506130711

※画像をクリックするとPDF表示されます

東日本大震災から5年目、全国23万人、埼玉県5500人余、新座市100人余の方々が避難生活を余儀なくされています。
そんな中、5月17日、福島県が福島第1原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対し、避難先住居の無償提供を2017年3月末に原則として終了する方向で検討していることがわかったとの報道がありました。
月内に県内の関係市町村に説明し、意見を聞いた上で判断する。自主避難者からの反発は必至。
また、避難指示区域内からの避難者向けには、無償提供の継続を検討する、とも。
住宅問題は生活・命に関わる問題だけに行政は被災された方一人ひとりの切実な声を受け止めてほしいものです。
さて。6月・7月のつながりカフェの案内チラシができました。どうぞご参加・懇談しませんか。お待ちしています。

◆日時
2015/7/11(土) 13:00~16:00

◆会場
国家公務員宿舎 1号棟 1階 集会所
〒352-0013 埼玉県新座市新塚1-2-1

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◆内容
健康チェック(医療生協)&懇談
※参加費無料、事前申込不要です。

◆主催
震災支援ネットワーク埼玉・新座

◆後援
震災支援ネットワーク埼玉(SSN)さいがい・つながりカフェ実行委員会

◆お問い合わせ
谷森さん(支援者) TEL 090-2402-9155
福地さん(被災者) TEL 080-6023-2799

復興事業費、被災自治体も能力の範囲で一部負担=与党復興提言 – ロイター

復興事業費、被災自治体も能力の範囲で一部負担=与党復興提言
ロイター
T: 株価, ニュース, レポート)が、これまで2区域の住民らに支払ってきた精神的損害賠償については、早期に避難指示を解除した場合でも「解除の時期にかかわらず、事故から6年後に解除する場合と同等の支払いを東電が行うよう、国が指導する」ことを明記した。 … 被災者支援や被災者の住宅再建などの基

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原発事故の賠償金「18年3月分まで一律支払い」提言 – テレビ朝日


テレビ朝日

原発事故の賠償金「18年3月分まで一律支払い」提言
テレビ朝日
現在、東京電力は福島第一原発事故の避難者に対して精神的損害賠償として、避難指示解除後、1年間、一人月10万円を支払っています。避難指示の解除が早いほど受け取れる慰謝料の総額が少なくなる現在の仕組みを変え、一律に支給することで住民の不安を解消して …

1次提訴は38世帯 浪江町津島の原発賠償原告団 – 福島民報

1次提訴は38世帯 浪江町津島の原発賠償原告団
福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の浪江町津島地区の住民が国や東電を相手取り、損害賠償や地区の原状回復などを求める集団訴訟の原告団結成総会が23日、二本松市の県男女共生センターで開かれた。原告団は現時点で203世帯(598人)で、7月末の …

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原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人 – 毎日新聞


中日新聞

原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人
毎日新聞
東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が24日、福島県二本松市であり、全国から約300人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに …
1次提訴は38世帯 浪江町津島の原発賠償原告団福島民報
原発事故で全国組織設立 「尊厳取り戻すため闘う」中日新聞
<福島第1>浪江の住民、慰謝料増額求め提訴河北新報

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<福島第1>浪江の住民、慰謝料増額求め提訴 – 河北新報

<福島第1>浪江の住民、慰謝料増額求め提訴
河北新報
福島第1>浪江の住民、慰謝料増額求め提訴. 東京電力福島第1原発事故で自宅が帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民38世帯148人が、国と東電に慰謝料の増額を求める訴えを7月にも福島地裁いわき支部に起こす。住民らが23日、二本松市で原告団 …

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1次提訴は38世帯 浪江町津島の原発賠償原告団 – 福島民報

1次提訴は38世帯 浪江町津島の原発賠償原告団
福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の浪江町津島地区の住民が国や東電を相手取り、損害賠償や地区の原状回復などを求める集団訴訟の原告団結成総会が23日、二本松市の県男女共生センターで開かれた。原告団は現時点で203世帯(598人)で、7月末の …

1次提訴は38世帯 浪江町津島の原発賠償原告団 – 福島民報

1次提訴は38世帯 浪江町津島の原発賠償原告団
福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の浪江町津島地区の住民が国や東電を相手取り、損害賠償や地区の原状回復などを求める集団訴訟の原告団結成総会が23日、二本松市の県男女共生センターで開かれた。原告団は現時点で203世帯(598人)で、7月末の …
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原発利用の継続歓迎=政府の電源構成原案-電事連会長 – 時事通信

原発利用の継続歓迎=政府の電源構成原案-電事連会長
時事通信
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は22日の記者会見で、政府がまとめた最適な電源構成(ベストミックス)原案に対し「バランスの取れた姿が示された」と評価した。これまで不透明だった原発比率を2030年度に20~22%とした点については「一定の規模が明示 …

東電の再建計画、「柱は賠償」と社長 期限設定を示唆 – 朝日新聞


朝日新聞

東電の再建計画、「柱は賠償」と社長 期限設定を示唆
朝日新聞
自民党の「復興加速化本部」が前日にまとめた提言で、福島第1原発事故に伴う営業損害と風評被害に対する賠償は2017年3月までとするなどの期限を提示。広瀬社長は「ずっと賠償ですべての復興を成し遂げていくのは難しいと思っている」と述べ、自民党提言に沿う形で東電 …

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