福島県は、２０１５年６月１５日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者が入居する応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供を、避難指示区域以外からの避難者（区域外避難者）については、２０１７年３月末で終了すると発表。

これを受けて、日本弁護士連合会では、2015年６月26日に会長声明を表明。政府に対して下記の通り求めています。

“当連合会は、政府に対し、改めて被災者の意向や生活実態に応じて避難先住宅の供与を更新する制度の立法措置を講ずるよう求めるとともに、福島県に対し、十分かつ具体的な支援策が実現しないまま一律に区域外避難者への応急仮設住宅の供与を２０１７年３月末で終了するとしたことを撤回するよう求める。”

詳細はこちらの記事「区域外避難者への応急仮設住宅供与終了の撤回を求める会長声明」をご覧ください。