2015年6月12日、政府は、福島復興加速化指針を改訂し、福島県の居住制限区域と避難指示解除準備区域について、避難指示を遅くとも２０１７年３月までに解除するとの目標を定めることを公表しています。

これに対して、日本弁護士連合会では会長声明を発信。政府に対して以下の通り求めています。

“当連合会は、政府に対し、避難指示の解除については、各地域の実情を十分踏まえ、地元や対象住民との協議も十分行った上で、個別に慎重に判断すること、一律に２０１７年３月までに解除すると期限を区切らないことを求める。

また、政府及び東京電力に対し、被害者の被害の実情を十分に踏まえ、避難指示区域からの避難者に対する慰謝料の支払を一律に２０１８年３月分までで打ち切ることのないよう求める。”

詳細については、日本弁護士連合会ホームページのこちらの記事「避難指示の解除、慰謝料支払の打切りに反対する会長声明」をご覧ください。