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原発建設協力で合意 印露首脳会談「今後２０年間で１０基」
産経ニュース ただ、いずれの国との間でも障壁となっているのが、インドの原子力賠償法だ。３０年前に起きた米化学大手の工場事故で十分な損害賠償金が支払われなかった経験から成立した。原発事故の際、損害賠償責任を供給元企業にも負わせる法律で、米企業は輸出に二の足を踏ん … |
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