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営業損害賠償１６年度分まで
長崎新聞 東京電力は７日、福島第１原発事故の避難指示区域内の商工業者に支払っている営業損害賠償を２０１６年度分までとし、その後は打ち切る方針を明らかにした。同日、福島市内で開かれた、福島県や県内の商工団体などでつくる県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事） … |
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