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県、国に再検討要請へ 営業損害賠償打ち切り 県内全商工団体「反対」
福島民報 東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした経済産業省資源エネルギー庁と東電の素案に対し、福島県内８９商工会と１０商工会議所の全てが１９日までに「反対」との意向を示した。各団体は「原発事故は収束しておらず、容認 … |
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