震災支援ネットワーク埼玉

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しんさいつなぐ

04月

【5/3 上尾】東日本大震災に咲く会ひまわり 会合

◆日時
2014/5/3(土) 10:00~12:00

◆会場
埼玉県上尾市シラコバト団地 第1集会室
〒362-0001 埼玉県上尾市大字上370
TEL 048-607-6723(自治会)

◆アクセス
電車:JR高崎線「桶川」駅 東口より徒歩20分、「北上尾」駅 東口より徒歩15分。
駐車場:なし。公共交通機関ををご利用ください。

◆お問い合わせ
シラコバト団地自治会
事務所 TEL 048-607-6723
橘さん TEL 080-3091-6215

【6/22 鴻巣】東京電力による賠償説明会及び相談会

20140622

※画像をクリックするとPDF表示されます

こんにちは。会報誌や福玉便りで皆様のもとをお邪魔しております、“想い”篠原です。
皆様、避難生活も3年以上が経過しましたが、いかがお過ごしですか?
個人の賠償は11回目までの案内もきましたが、進捗具合は如何でしょうか?…さらに、第4次追補が出てから、時間ばかりが経過し、皆様の不安も大きくなっていることではないかと思います。
今回は第4次追補を踏まえて発表された内容の説明と今後の見通しに関する説明会を行い、その後、個別相談会を開催したいと思います。弁護士・司法書士・税理士の方にご相談を考えている方がいらっしゃいましたら、同伴して頂いて構いません。(※個別相談はADR未提出の方に限りますので、ご注意ください。)
ぜひ、申請書の手続きをされる代表の方を始め、ご家族揃ってご参加ください。

◆日時
2014/6/22(日)
10:00~12:00 合同説明会 ※合同説明会の主な内容に関しては別途ご案内致します
13:00~ 個別相談会 ※1コマ90分での予約制

◆会場
鴻巣市市民センター
〒365-0064 埼玉県鴻巣市赤見台1-15-5
TEL 048-596-6677
※個室を用意しております。
 ご予約に合わせて当日お部屋までご案内させていただきます。

◆アクセス
電車:JR「北鴻巣」駅 東口より徒歩5分
駐車場:無料5台有り。なるべく公共交通機関をご利用下さい。

◆説明者
東京電力福島原子力補償相談室
担当 埼玉補償相談センター

◆持ち物
該当請求書一式
※ 老眼鏡が必要な方は忘れずにお持ちください
※ 名寄せ・登記簿などをお持ちの方はご持参ください

◆追記
今回、交流会は特に予定しておりませんが、フリースペースは用意してあります。
お子様部屋としてもご利用ください。
市民センターには、福島県の新聞2紙を置いて頂いています。ご利用下さい。

◆ご予約・お問い合わせ
準備の都合上、先着12組までの予約制です。
想い 篠原美陽子
TEL 090-3981-3258
MAIL 345shinohara@ezweb.ne.jp
※メールでご連絡をいただけるとありがたいです

廃炉加速へ国際条約 政府、年内にも 企業の訴訟リスク回避 – 福島民報


福島民友

廃炉加速へ国際条約 政府、年内にも 企業の訴訟リスク回避
福島民報
政府は年内にも、東京電力福島第一原発の廃炉作業に海外企業が参加しやすくするため「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」を米国など4カ国と締結する。条約を結ぶと、廃炉作業などに伴う各種事故の責任は東電が負うことになり、海外企業は損害賠償を請求 …
無原則の国費投入にしんぶん赤旗

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東電、賠償資金1918億円の追加交付を受領 原賠機構から – 日本経済新聞

東電、賠償資金1918億円の追加交付を受領 原賠機構から
日本経済新聞
東京電力は23日、福島第1原子力発電所事故の賠償資金として原子力損害賠償支援機構から1918億円の追加交付を受けたと発表した。657億円を受け取った3月に続き、累計交付額は3兆8788億円。政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく1200億 …

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東電へ賠償資金1918億円…総額3兆8千億超 2014年04月23日 18時34分 – 読売新聞

東電へ賠償資金1918億円…総額3兆8千億超 2014年04月23日 18時34分
読売新聞
東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から1918億円を受け取ったと発表した。 資金の受け取りは2011年11月から27回目で、総額は3兆8788億円となった。 避難生活の長期化を理由に、帰還困難区域 …

東電へ賠償資金1918億円…総額3兆8千億超 2014年04月23日 18時34分 – 読売新聞

東電へ賠償資金1918億円…総額3兆8千億超 2014年04月23日 18時34分
読売新聞
東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から1918億円を受け取ったと発表した。 資金の受け取りは2011年11月から27回目で、総額は3兆8788億円となった。 避難生活の長期化を理由に、帰還困難区域 …

原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案(前編) – BLOGOS

原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案(前編)
BLOGOS
賠償法の3条1項ただし書きとは、原子力損害が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは」、原子力事業者(東電)は賠償責任を負わないというものです。 ここが、あやふやにされてきた結果が、今の「国の負担?東電の負担?」が明確でない根本 …

【原発問題】参加新聞社のニュース(2014年4月19~21日) – 47NEWS

原発問題】参加新聞社のニュース(2014年4月19~21日)
47NEWS
国と東京電力に損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした福島原発か………(4月21日)<記事全文>. genpatu20.jpeg 【下野新聞】 □「私も安全神話信じた」 菅元首相 原発事故、宇都宮大で講演 菅直人元首相は20日、宇都宮市内の講演会で、2011年3月の東日本 …

47NEWS > 共同ニュース > 「原発事故で取引拒否断られた」認めず 医療会社の請求棄却 – 47NEWS

47NEWS > 共同ニュース > 「原発事故で取引拒否断られた」認めず 医療会社の請求棄却
47NEWS
東京電力福島第1原発事故後に取引を拒否され、売り上げに損失が生じたとして、福島市の医療機器製造・販売「パワーテック」が東電に約7億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁の潮見直之裁判長は22日、「契約が成立しなかったことと原発事故との間に因果 …

47NEWS > 共同ニュース > 「原発事故で取引拒否断られた」認めず 医療会社の請求棄却 – 47NEWS

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