震災支援ネットワーク埼玉

震災支援ネットワーク埼玉

431279.com
しんさいつなぐ

福島原発かながわ訴訟原告団による第1次集団提訴について

福島原発かながわ訴訟原告団による第1次集団提訴について

「福島原発被害者支援かながわ弁護団」では、「福島原発かながわ訴訟原告団」を結成し、2013年9月11日(水)、国及び東京電力株式会社を被告として,横浜地方裁判所に,福島原発事故被害の損害賠償請求訴訟の第1次集団提訴を行っています。

◎原告(被害者) 17世帯・44名

本件提訴の原告は,福島原発事故に伴い神奈川県内または東京都内に避難を余儀なくされている被害者の方々です。
(相馬市,富岡町,いわき市,浪江町,富岡町,郡山市,本宮市,大熊町,田村市,須賀川市から避難中の方)

◎請求内容 約11億円

本件提訴で請求する損害の内容は,①避難生活に伴う慰謝料,②ふるさと喪失・生活破壊慰謝料,③財物損害,④その他の損害として、以下の4項目があります。

① 避難生活に伴う慰謝料
被害者1名につき,1か月あたり原則として35万円の慰謝料を請求
(すでにADR手続等で受領している金額は控除)

② ふるさと喪失・生活破壊慰謝料
被害者1名につき,2000万円(避難区域の指定の有無を問わない)

③ 財物損害
単に福島原発事故前の交換価値(時価)で損害を算定すべきではなく,生活の基盤を,新たに立て直すため必要な賠償を求めています。

具体的な内容は次の3点です。

・居住用不動産(土地)
13,688,000円(住宅金融支援機構「平成23年度フラット35利用者調査報告」による,土地付き注文住宅利用者の土地取得費の全国平均額)を最低額とする。

・居住用不動産(建物)
22,380,000円(上記「フラット35」による,住宅建設費の全国平均値)を最低額とする。

・家財
損害保険料率算定機構が公的統計資料等を用いて算出した,全国の平均的な家財所有額に基づく賠償

本件提訴は,国及び東電に対して訴訟を提起することを希望される被害者の一部です。
かながわ弁護団では,今後も,第2次以降の集団提訴を予定しているそうです。

*詳細、問い合わせについては、「福島原発被害者支援かながわ弁護団」のホームページをご参照ください。

« »