質問なるほドリ:みなし仮設は他と違うの？＝回答・日野行介
毎日新聞 2015年04月17日 東京朝刊
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◇民間アパートなど利用 現在も１１万人入居
なるほドリ
原発事故の避難者が住む「みなし仮設（かせつ）住宅」は普通の仮設住宅と違うの？
記者
災害救助法の適用を受けて被災者に無償（むしょう）で提供されるので法的位置づけは同じです。
ただ、普通の応急仮設住宅はプレハブなど建設型なのに、既存（きそん）の民間賃貸（ちんたい）住宅や公営住宅を充てるため「みなし」と言われます。
今回の震災と原発事故では今年３月１日時点で応急仮設住宅全体の約５５％、４万７１５８戸をみなし仮設が占め、１１万２７６２人が暮らしています。原発事故による広域避難の拡大やプレハブなど建設型の工事の遅れから、国はみなし仮設を広く導入しました。
１９９５年の阪神大震災でみなし仮設が１３９戸にとどまったのとは対照的です。
Ｑ 福島県やその周辺にあるの？
Ａ 原発から遠ざかりたい人も多く、みなし仮設を用意しなかった愛媛県を除く４６都道府県にあります。
福島、宮城、岩手の被災３県以外には１万７９３戸あり、２万７３３３人が入居しています。
Ｑ 自主（じしゅ）避難者が多く住むと聞くけど。
Ａ 事故直後は自主避難者と強制（きょうせい）避難者の区別はありませんでした。
間もなく距離に応じた避難指示区域が設定され、４月２２日に年間放射線（ほうしゃせん）量２０ミリシーベルト超の区域に避難指示が出されたことから区別が決定付けられました。
福島県は当初、県内の仮設入居者を強制避難者に限定したため自主避難者の多くは県外に逃れ、みなし仮設に入りました。
Ｑ 今からでも入れるの？
Ａ いえ、入れません。
福島県は２０１２年１２月で新規受け入れをやめるよう各都道府県に通知しています。
一方で避難者は「いつまで住めるのか」と不安を持っています。
特に自主避難者は賠償（ばいしょう）金もわずかで、みなし仮設がなくなると避難を続けられません。みなし仮設を今後どうするのか、国と福島県は避難者の意見を聞いて決めてほしいですね。（特別報道グループ）