10月1日、消費税率の引き上げが決定し2014年4月1日からは8%となることが決まりました。また今後さらに段階的に10%に引き上げられる事が予定されています。
これにより、被災者の方が住宅を再取得する場合、また、被災した住宅を補修する場合には、負担が増えるため、復興庁では最大で約150万円を支給する制度を準備しています。
これは、復興事業が遅れている中で、増税前に家の再建を済ませた方との不公平感を和らげるための措置となっています。
支給対象は、震災により損壊した家の所有者、原発事故の避難指示区域内にある家の所有者となります。
延床面積が175平方メートルまでの家を新たに建てる場合、消費税率が８％の場合には、最大で89万7千円、１０％に引き上げられた場合には、最大で149万6千円が支給される事になります。
さらに、ローンを組んで購入をする場合には、年末調整あるいは確定申告により、すでに納めた税金の一部の還付を受ける事も可能となります。
下記のアドレスで、この制度についての紹介と、実際に画面上で給付金の額のシミュレーションもできるようになっています。
◆住まいの復興給付金準備事務局のホームページ