◆日時
2015/4/4(土)
13:30 開場
14:00 開演
◆会場
小手指公民分館ホール
〒359-1141 埼玉県所沢市小手指町4-22-2
TEL 04-2948-8780
◆アクセス
電車：西武池袋線「小手指」駅 南口より徒歩7分
※南口を出て駅を背にしてまっすぐ進み、1つ目の信号を左折。そこから200メートル先の右側（道路の南側）にあります。
駐車場：35台（道路を挟んで建物の向かい側）
◆参加費
500円
＊すべての収益は「東日本大震災みやぎこども育英基金・奨学金」へ寄付されます。
◆内容
【出演】
アイルランド音楽 ぼちーばんど
レクダンス なの花所沢
ハモリ戦隊 ゴパンチョ
琉球舞踏 ゆうなの会
合唱団 ききゅう
【被災地からの報告】
肥沼孝治さん
「おのくん」～ゾックモンキーを利用した被災地発の新たな取り組み
【コーラス】
みんなで歌う「花は咲く」
◆主催
花咲くコンサート実行委員会
◆お申し込み・お問い合わせ
村山さん
TEL 090-2468-3584
◆日時
2015/5/16(土)
11:00 ニトリ東側 公園集合
◆会場
「野火止新緑」散歩
【雨天会場】国家公務員宿舎 1号棟 1階 集会所
〒352-0013 埼玉県新座市新塚1-2-1
大きな地図で見る
◆参加費・お申し込み
昼食準備の都合で申込が必要です。
申込は下記連絡先まで。
◆主催
震災支援ネットワーク埼玉・新座
◆後援
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）、さいがい・つながりカフェ実行委員会
◆お問い合わせ
谷森さん（支援者） TEL 090-2402-9155
福地さん（被災者） TEL 080-6023-2799
◆日時
2015/4/4(土) 13:00～16:00
◆会場
「栄緑道」公園花見カフェ（国家公務員宿舎隣）
【雨天会場】国家公務員宿舎 1号棟 1階 集会所
〒352-0013 埼玉県新座市新塚1-2-1
大きな地図で見る
◆アクセス
バス：東武東上線「朝霞」駅よりバス乗車、「都民農園セコニック」下車徒歩2分
◆参加費・お申し込み
参加費無料、申込不要です。
◆主催
震災支援ネットワーク埼玉・新座
◆後援
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）、さいがい・つながりカフェ実行委員会
◆お問い合わせ
谷森さん（支援者） TEL 090-2402-9155
福地さん（被災者） TEL 080-6023-2799
避難者漂流:原発事故４年 みなし仮設延長、黒塗り開示 いつまで住めるのか 毎年、更新の知らせ待つ
毎日新聞 2015年03月15日 東京朝刊
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東京電力福島第１原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、避難支援者から情報公開請求された福島県が「供与期間延長の可能性」を示す部分を黒塗り（非開示）にしていたことが分かった。
これまでも供与期間は１年ごとの延長が繰り返されており、行政側は先の見通しを明らかにしない。いつまで住めるのか分からない不安定な住環境に避難者は不安を抱き、生活に大きな影を落としている。
【日野行介】
福島市の女性（４３）は２０１１年５月、３人の乳幼児を抱えて自主避難し、埼玉県内の民間賃貸住宅に入った。
みなし仮設住宅のため家賃の負担はないが、仕事のため福島に残った夫は月２回ほど金曜の夜に車で埼玉に来て日曜の午後には戻る。二重生活で１カ月当たり１０万円近く支出が増えた。「事故を起こさないか心配で、この選択が正しいのか迷っていた」と振り返る。
それでも近所の線量が高いと聞き、まだ戻れないと感じていた。
不安だったのは、みなし仮設住宅の打ち切りだ。「毎年春に『更新できる』と聞く度にほっとしていた」と話す。
女性は昨年３月、２番目の子供が小学校に入るのに合わせて福島に戻った。
「先が見えない生活はもう限界。でも、納得して戻らないとうまくいかないと思う」とうつむいた。
「避難者には『（退去の）準備はした方がいいかもしれない』と言っている。先が分からないから」。
首都圏の自治体で避難者の相談に当たる女性は、供与期間が延長されるかどうかを聞かれる度にそう答えている。「誰からも指示されていないが、そう答えるしかない」と言う。
供与期間と共に多い相談が「住み替え」だ。
洗濯機を室内に置けない古いアパートで避難者の若い女性が１人で住んでいるのを見ると住み替えを認めたいが、「その理由では無理」と退けざるを得ない。相談に当たった女性は「帰ることもできず困り果てている人も多い」と言う。
いずれやってくる「みなし仮設住宅の供与打ち切り」の日を想像し、「避難者にどう告げれば良いのか。今から怖い」と打ち明けた。
◇「みなし仮設住宅」を巡る経過
＜２０１１年＞
３月１１日 福島第１原発事故発生
１２日 福島県が避難者の受け入れを各都道府県に要請
１９日 厚生労働省が民間賃貸住宅の活用も可能と通知
＜２０１２年＞
４月１７日 厚労省が供与期間（２年間）の１年延長を決定
５月１８日 国が「（みなし仮設は）一時的な居住の安定が目的で、転居先は恒久的住宅を想定している。やむを得ない場合を除き住み替えは認めない」との見解を示す
１１月 ５日 福島県が県外みなし仮設の新規受け付けは１２月２８日で終了と発表
＜２０１３年＞
４月 ２日 供与期間の延長は福島など被災県が状況に応じて判断するとの考え方を国が通知
２６日 福島県が供与期限を１５年３月末まで１年延長
１０月 １日 災害救助法の所管が厚労省から内閣府に移る
１１月１２日 内閣府が福島県内の建設型仮設への住み替えを認める通知
＜２０１４年＞
５月２８日 福島県が供与期限を１６年３月末まで１年延長
東日本大震災:福島第１原発事故 みなし仮設、延長可能性「黒塗り」開示 福島県、避難者側に
毎日新聞 2015年03月15日 東京朝刊
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東京電力福島第１原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、福島県が昨年５月に供与期間の１年延長を各都道府県に通知した説明文書のうち、更なる延長の可能性を示した部分を黒塗り（非開示）にして情報公開請求に対応していたことが分かった。
先の生活の見通しを少しでも立てたいとして更なる延長を望む避難者は少なくないが、行政側には復興の象徴としてできるだけ早く避難を終わらせたい意向があるのではないかと疑い反発する声も上がっている。（社会面に「避難者漂流」）
みなし仮設住宅は、応急仮設住宅のうち民間賃貸住宅や公営住宅などを借り上げて被災者に提供するもので、供与期間は原則２年間だが、１年ごとの延長が可能となっている。
延長はその費用を負担する国と協議して福島県が判断する。県は２０１４年５月に３度目の延長を行い、現在の供与期限は１６年３月末。
今年も４〜５月ごろに更なる延長を巡り、避難者を受け入れている自治体に通知を出すとみられる。ただし１６年４月以降は通算５年を超えるため、打ち切りもあり得ると懸念する避難者もいる。
こうしたことから埼玉県内で自主避難者の交流会を主催する３０代の女性は１４年７月、同年５月の供与期間延長に関する文書を福島県に情報公開請求した。その結果、県と自治体側の担当者との質疑応答（Ｑ＆Ａ）を想定した「応急仮設住宅（民間借上げ）の供与期間延長に係るＱ＆Ａ」と題された文書が開示されたが、１０項目のＱ＆Ａのうち６項目は黒塗りにされていた。
この文書について毎日新聞が取材したところ、内容が判明した。
Ｑ＆Ａの３項目めでは延長期限を１６年３月末としたことを自治体側から問われたと想定し「今後の更なる延長は１年ごとに判断する」と回答。
７項目めでは同年４月以降の取り扱いについて「復興状況や避難者の状況を踏まえて判断する」と回答していた。
文書は１６年４月以降も１年ごとに延長する可能性があることを示唆したと読めるが、福島県は不開示理由について、請求者の女性に「未確定な情報で県民に混乱を生じさせるおそれがある」と文書で説明。
県の担当者は毎日新聞の取材に「契約の実務などもあり、各自治体の担当者とは（供与期間を巡る）考え方を共有したかった」と述べる一方、「黒塗りした部分は一般論に近いが、避難者が見れば更に延長すると誤解される恐れがあった」と話した。
【日野行介、町田徳丈】
■解説
◇見通し示さず疑心招く
「みなし仮設」など応急仮設住宅の「更なる延長」を望む人は、昨年実施された福島県の避難者意向調査で４割に達する。
にもかかわらず、県は避難支援者の情報公開請求に対して「延長の可能性」を隠し、県と協議する国も「（延長の有無は）言えない状況」（昨年１０月２９日、参院復興特別委員会での竹下亘復興相の答弁）と、見通しを示さない姿勢に転じている。
延長と合わせて、県外への避難者は柔軟な住み替えも要望している。
だが、行政側は原則認めていない。
避難者からは「先行きを不透明にすることでみなし仮設からの退去を迫っているように感じる。『早く県外避難者を減らしたい』という行政の思惑があるのではないか」との疑念も漏れる。
県の担当者は否定するが、一方で県内への住み替えは認めており、「みなし仮設で県外に出た人の選択肢は帰還しかない」とせかしているように受け止められている。
放射線量を不安視して帰還に踏み切れない人は少なくない。
避難者の実態に詳しい福島大の今井照（あきら）教授（自治体政策）は「放射線の影響は長期間にわたる。原発避難者が安心して生活するための住宅制度が必要だ」と強調する。
避難者それぞれの要望と向き合った選択肢を示すことも、復興に向けた支援ではないか。
【日野行介】
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東電が新潟本社…柏崎刈羽原発再稼働へ地元対策 2015年03月17日 19時38分
読売新聞 政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は昨年１２月、東電再建のカギを握る柏崎刈羽原発について、再稼働できる環境を今年夏にも整備するよう東電に指示していた。再稼働には新潟県の同意が必要になるが、泉田裕彦知事は、福島第一原発事故の原因究明が不十分など … |
避難者漂流:原発事故４年 子供のこと考えて ２ＤＫ６人、我慢の生活
毎日新聞 2015年03月13日 東京朝刊
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東京電力福島第１原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、自治体によって住み替えへの対応が大きく異なることが分かった。
首都圏では住宅事情が厳しいためか、住み替えを認めない傾向が強い。
しかし、特に自主避難者や避難指示が解除された地域からの避難者にとって、住み替えの可否は避難を続けられるか否かに直結する。避難者らは行政に前向きな対応を強く求めている。【日野行介、町田徳丈】
福島市から自主避難した女性（３２）は外国籍の夫と４人の子供と郊外の東京都営住宅に暮らす。事故当時は３人目の子供を妊娠中で、被ばくによる健康影響を懸念して東京に転出。昨年１１月には４人目の子供を出産した。
女性が住む都営住宅は５２平方メートルの２ＤＫ。
家族が一緒に食事できるテーブルはなく、子供の勉強机も一つしか置けない。女性は毎晩、３人の子供と同じベッドで寝る。
都庁などに住み替えを求めてきたが、都の基準では家族の増員は理由として認められない。
一方で福島市内の実家周辺はまだ線量が高いと聞き、「そんなところに（子供を）通わせられない」と感じる。女性は「何もないのを我慢して子育てするしかない」と自嘲気味に語る。
福島市から自主避難した５０代女性は中学３年生の長男と川崎市内のワンルームマンションで暮らす。事故直後に知人の紹介で入居した。
女性は「とりあえず住む場所を確保したかった。こんなに長く住むとは思っていなかった」と振り返る。
食卓用の小さいテーブルで長男が高校受験に向け勉強をする間、女性が学校に出す書類に書き込みなどをするのは、段ボール箱の上。着替えは洗面所だ。
２０１３年夏から神奈川県と福島県、厚生労働省に住み替えを求めてきたが「その理由では認められない」と退けられてきた。
ところが今年１月、神奈川県から「家主が契約更新を希望していない。新しい住宅を探して３月末までに出て行ってほしい」と電話通告され、結果的に住み替えが認められた。
女性は「今まで認めなかったのは何だったのか。家主の都合だけでなく子供のことを考えてほしかった」と憤る。
◇行政の対応、二転三転
避難者が住み替えを求める理由は「近所トラブル」「住宅の老朽化」「家族関係の変化」が多い。福島県と協議した埼玉県の開示文書からは、それらへの対応の一端が浮かぶ。
「隣人の様子がおかしい」「子供がいじめられた」。
埼玉県では２０１１年１１月から近所トラブルを理由にした住み替え要望が出始めた。
福島県は退けたが、その後も同様の要望が相次ぎ、両県は１２年３月、「本人の責任でなければやむを得ない」と容認。
しかし同年５月、また隣人トラブルによるストレスを訴える要望が出ると、福島県は「診断書があるからと認めれば相当の件数が該当してしまう」と拒絶に戻った。
ところが約２カ月後、福島県の姿勢が軟化する。
国から見解を受けたとして「著しい不利益や危険がある場合は住み替えが可能」と、避難者が多い１３都県に通知。福島県から埼玉県に「診断書を取ってほしい」と逆に求めるケースもあった。
一方、住宅の老朽化や家族関係の変化が理由の場合は一貫して厳しい対応だ。
１２年４月には「床が沈む」などを理由にした要望が出たが、福島県と協議の上、家主に修繕を求めるとして退けた。結婚など家族の変化を受けた要望についても認めなかった。
そもそも住み替えを判断する主体がどこかも不明確だ。
避難者の住宅問題に詳しい津久井進弁護士（兵庫県弁護士会）は「長期で広域の避難に現状の制度が対応できていないのは明らか」と指摘する。【日野行介、町田徳丈】
みなし仮設住宅:住み替え対応バラバラ ６～１３０件
毎日新聞 2015年03月13日 06時00分
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東京電力福島第１原発事故で福島県外に出た避難者が「みなし仮設住宅」の住み替えを求めた場合、避難先の自治体によって対応が大きく異なることが毎日新聞の情報公開請求で開示された文書などで分かった。
認めた件数は首都圏１都２県の判明分が６〜１０件なのに対し、新潟県は１３０件に上る。
避難長期化に伴い住み替えの要望は強いが、福島県内に戻る場合を除き、国は原則認めていない。
そのうえ「例外」の運用が異なるため、避難者は不信感を募らせている。
みなし仮設住宅の住み替えについて、法令に規定はない。
政府は２０１２年５月に「一時的な居住の安定が目的で、転居先は恒久的住宅を想定しており、やむを得ない場合を除き認めない」との見解を示した。
一方で福島県への帰還促進の観点から、同県内の建設型仮設住宅の空き部屋への転居は認められている。
毎日新聞は避難者を多く受け入れている東京、埼玉、神奈川、山形、新潟の１都４県に情報公開請求し、住み替えに関する福島県との協議内容を記した文書を入手した。福島県は「住み替えは避難先の判断」としているが、災害救助法では被災県の知事が仮設住宅を供与する形のため、福島県との協議が慣例化している。
開示文書などによると、山形県は１２年９月、例外的に住み替えを認める基準を発表。
（１）健康上の理由（２）家主の都合（３）家族が増えて生活に支障を来す（４）居住継続によって著しい不利益や危険がある場合−−に福島県と協議して認めるとした。
東京都も１３年１月、（３）を除いてほぼ同様の基準を作成した。
しかし、運用は大きく違い、山形県は通常認められない近所トラブルが主な原因とみられる場合でも、家主の希望や医師の診断書があることを付記し「居住継続は困難」との判断を示した文書を福島県に送るなど積極的に認めている。
さらに現在は、家主都合や健康上の理由が裏付けられる場合、協議をせずに認めている。
一方、東京都は請求文書の大半が非開示で正確な実態は不明だが、基準に該当すると判断した場合のみ福島県と協議している。
埼玉県は要望があれば原則的に福島県と協議し、判断も委ねている。
一方、新潟県は「福島県の考えに沿って」とするものの、実際には認める場合の大半は協議せず、協議するのは判断に迷ったケースのみで、６件だけ。開示資料からは、認めた件数が多い理由は分からない。
神奈川県は認めた６件のうち４件は家主都合で協議せず、残る２件は協議していた。
みなし仮設住宅の住み替えを巡っては、全国知事会や山形県などが柔軟な運用を認めるよう国に求めている。
また、日本弁護士連合会は昨年７月、生活実態などに合わせて弾力的に転居を認めるよう求める意見書を提出している。
【日野行介、町田徳丈】
◇みなし仮設住宅
災害救助法に基づく応急仮設住宅のうち、民間賃貸住宅や公営住宅などを借り上げて被災者に無償提供するもの。
東日本大震災では当初は厚生労働省、２０１３年１０月からは内閣府が所管し、１５年１月１日現在で全国４万８５２４戸に１１万６７０２人が入居。
応急仮設全体の約５５％に当たる。
入居期間は原則２年間だが、激甚な災害の場合は１年ごとの延長が可能。福島第１原発事故の県外避難者の場合、家賃は避難先の都道府県から被災県に請求しているが、実質的には全額が国庫負担となる。
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生活再建、損害賠償は 格差…住民分断 原発シンポ ストレス、関連死課題に
福島民報 仙台市で開かれている国連防災世界会議の「環境・原発災害と防災に関するシンポジウム」は１６日、同市シルバーセンターで開かれ、国内の研究者が東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の生活再建や損害賠償、心理的ストレスなどの現状と課題を報告した。 東北大の … |
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生活再建、損害賠償は 格差…住民分断 原発シンポ ストレス、関連死課題に
福島民報 仙台市で開かれている国連防災世界会議の「環境・原発災害と防災に関するシンポジウム」は１６日、同市シルバーセンターで開かれ、国内の研究者が東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の生活再建や損害賠償、心理的ストレスなどの現状と課題を報告した。 東北大の … |