震災支援ネットワーク埼玉

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9月20日、福島県議会 各会派への陳情を行ってまいりました

9月20日、福島県議会 各会派への陳情を行ってまいりました

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9月19日の埼玉県議会への陳情書&7,260筆の署名の提出に続いて、9月20日には福島県議会を訪問し、「原発事故による避難者が、福島県外でも安定した住宅を確保して安心して避難生活を継続できるよう、支援の拡充を求める陳情」を行ってまいりました。

まずは陳情書を議会事務局に提出。

9月24日(月)から始まる定例会において、「陳情一覧表」として委員会を通じて各委員に配付されることになります。

続いて、この日は会期直前ということで多くの議員が、議場がある福島県庁 本庁舎に集まっており、自由民主党 福島県議会議員会、民主・県民連合県議会、ふくしま未来ネットワーク、日本共産党福島県議会議員団、公明党、福島・みどりの風の各会派控室、各常任委員会室を周り、受理された陳情書の写しを配布しながら趣旨の説明をして回りました。

さらに、企画環境委員会室においては、民主・県民連合議員会による団体要望聴取会が行われており、その場で陳情内容について、詳細な説明を行い、意見をいただきました。

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また、日本共産党県議団に対しても、詳細な説明と共に意見交換を行いました。

 

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陳情の内容は、以下の3つです。

  1. 恒久的な住宅を得られるまでの間、応急仮設住宅(借上住宅)に継続して住めるようにすること
  2. 福島県外でもでも家庭事情など、避難状況に応じて住み替えを可能とすること
  3. 福島県外にも、災害公営住宅を整備すること

1,については、阪神淡路大震災における応急仮設住宅は平成7年2月15日から入居が始まり平成11年12月までの4年10ヶ月にわたり提供された事も考慮し、全国での避難生活がまだまだ長期化することが確実視される中、現状のような単年度の延長ではなく、避難者が恒久住宅へ移転できるまでの間、応急仮設住宅に継続して居住できるよう、現状の災害救助法での対応は、限界を大きく超えている事を認識し、国に対し、新法の法制化を求めて行くよう、継続して、繰り返し要求していくことを求めました。

福島県議会では、平成24年3月16日付で「原子力災害避難者の安全・安心を確保するための法律の制定を求める意見書」を、平成25年3月25日付けで、「避難者支援の充実を求める意見書」を、政府各機関宛に提出していますが今だ実現にはいたっていません。

2,については、山形県などがいち早く対応したが、多くの受け入れ先自治体において対応がバラバラであることについて、国として具体的な基準を策定し、公表の上、避難者受け入れ先の自治体が適切な運用が可能とする措置を取るように、こちらも併せて継続して繰り返し要求していくことを求めました。

3,については、複数の議員より、現在住んでいる借上住宅を、いわゆる「みなし災害公営住宅」としていくことも、検討していきたいというコメントがありました。

しかし、いずれにしても福島県外で生活再建を図ろうとする避難者の選択を尊重し、福島県外にも恒久住宅としての災害公営住宅(復興住宅)の整備を積極的に推進し、避難元自治体と福島県外の受け入れ先市町村が災害公営住宅の整備について計画を策定し実行する場合には、福島県としても、当該計画の策定及び実行に積極的に協力し、関係機関との調整を行うことを求めました。

今後は、福島県議会、福島県内の避難元の自治体の動きを見ながら、避難者の「住まい」の問題の解決のための取り組みを継続的に行ってまいります。

皆様のご賛同、ご支援を引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

 

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