全国各地には原発賠償問題に携わる数多くの弁護団が結成されており、ADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟などを始めとする被災者支援活動を行っています。それらの弁護団の有志により原発賠償における消滅時効問題についての署名を行っています。
民法によれば、原発事故被害者による東京電力、国に対しての損害賠償請求権は、事故発生から３年間、すなわち来年の春で消滅時効となり、失われてしまう恐れがあります。
また、１０年の消滅時効、２０年の排斥期間という規定も存在します。
そこで、福島第一原発事故による損害賠償請求権については、３年もしくは１０年の消滅時効、及び２０年の排斥期間が適用されないように、この問題を未然に防ぐために、新たな法律を制定することを求めるための請願署名を、衆参両議院議長宛に提出します。
なお、署名につきましては被災者の方はもちろん、一般の方（未成年、日本国内に在住の外国人の方も可）でもご参加いただけます。
ぜひ、この趣旨にご賛同いただき、署名にご協力をいただきますようお願いいたします。
◆署名用紙（PDFファイル）を下記リンクよりダウンロードし、印刷してお使いください。
◆署名の郵送先
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-11-12 岩下ビル４階
オアシス法律事務所内 福島原発被害首都圏弁護団