私たち震災支援ネットワーク埼玉（SSN）は、では、東京災害支援ネット（とすねっと）と連携し、早稲田大学　人間科学学術院の協力を得て、2013年3月～4月に、福島県から東京都内、埼玉県内に避難中の方を対象に、大規模アンケートを実施しました。

大規模アンケートについての集計/分析結果についてはこちらをご覧ください。

このアンケートの集計/分析結果を受けて、私たちは、以下の通り大きく５つの問題を抽出し、これらの問題を解決していくために具体的な取り組みを行っています。

【問題1】損害賠償の問題

1,避難者は甚大な精神的苦痛を被っているにもかかわらず、中間指針の慰謝料基準は低すぎる。
2,回答者のうち、原発賠償請求の為の専門家にたどり着けていない人が驚くほど多い。
3,民法の3年の短期消滅時効の適用を排除する特例の法制化の必要性。

【対応】
上記1,については、慰謝料基準額の増額を求める訴訟についての情報を、ご提供していきます。
上記2,については、法律家による電話相談、交流会においてご案内をしていきます。
上記3,については、まずは緊急の課題として、時効問題に関する請願署名に協力しています。

原発賠償の時効、１０年に…自民が法案提出へ(2013年9月25日：読売新聞記事）

【問題2】住居の問題

１，避難者が安定した住居が得られるまでの間、借上住宅に継続に住めるようにすべき
２，家庭事情など避難状況に応じて住み替えも可能とすべき
３，福島県外にも災害公営住宅あるいは代替えとなる住宅を提供すべき

【対応】
・まずは第一弾の取り組みとして、2013年秋の国会（衆議院、参議院）、地方議会（福島県議会、埼玉県議会）に向けた「住まい」に関する請願署名活動に取り組んでいます。

【問題3】心の問題

回答者の６割以上が依然としてPTSDの疑いがあり、精神的に危険な状態にあるため、行政と共に早急に解決に取り組む必要がある。

【対応】
・SSN心のサポートチームによる「避難者支援オーガナイザー講座」を開催。被災者が抱える問題を丁寧にお聞きし、解決に向けて適切な社会資源につなぐために、対人支援のスキル向上のワークショップを実施。
・電話相談、交流会、訪問活動など、日々の支援活動の中で、地域の行政機関、専門機関との連携体制を構築していきます。

【問題4】当面の生活費の問題

回答者の6割が経済的な困難を抱えている。特に、東京の回答者のうち7%が公共料金を支払えていないという危機的な状況にある。
浪江町が4月に国及び福島県に要望したように、長期避難者として認定し、被災者生活再建支援法を適用し、支援金を給付すべき。

【対応】
・4/10 浪江町から国及び福島県に対する要望書が提出されています。
・4/26 日本弁護士連合会より、被災者生活再建支援法の福島第一原子力発電所事故の長期避難者への適用を求める会長声明が出ています。
・これらをフォローする形で、各団体と連携しながら、継続してアクションを取っていきます。

【問題5】家族離散の問題

離れ離れになっている家族の交流を妨げている最大の要因が交通費の負担であることが回答から判明している。

【対応】
・高速道路無料化の対象者の範囲の拡大、他の交通機関を利用する場合の経済的援助を求める活動を行っていきます。