2月13日、石井国土交通省は、東京電力福島第一原発事故による避難者および自主避難者のうち「母子・父子避難」世帯を対象とした高速道路料金の無料化措置を平成30年3月31日まで1年間延長する方針を示しています。

併せて、料金所通過時の手続きの迅速化も検討するようです。

＜詳細は福島民報のこちらの記事をご参照ください。＞

・正式な発表がNEXCO東日本のホームページに掲載されています。

• 詳細等については、別紙【PDF：297KB】をご参照ください。