◆開所時間
平日 9:00～17:00
◆所在地
〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-21
埼玉県勤労者福祉センター(ときわ会館) 4F
◆連絡先
福島県復興支援員 埼玉事務所
TEL 048-814-1111/ 080-8764-7927
FAX 048-814-1112
※事務所不在の場合は留守番電話にメッセージを残してください。折り返しご連絡いたします。
※この事業は、福島県が(一社)埼玉県労働者福祉協議会に委託して実施しています。
みなさんラジオの前にお集まりください♪
◆日時
第1回：2015/1/27(火) 18:00～18:50
第2回：2015/2/24(火) 18:00～18:50
＊以降、毎月第４火曜日の18:00～18:50
◆番組
NHK FMさいたま
FM85.1（埼玉県域）
「日刊！さいたま～ず」内
【きずな～埼玉から支えよう】
『福玉便り』「福の玉が生まれるまで」
埼玉県労働者福祉協議会 事務局長 永田信雄さん
＊第1回目ゲスト
◆内容
「埼玉（に避難されている皆さん）と、福島県をむすぶ番組＝福玉便り」が放送されることになりました。
福玉便りに掲載された話題、福玉ネットワークで開催されるイベントについて取り上げる予定です。
◆本事業の名称
東日本大震災で被災した子どもたちへの「入学お祝い金」
◆お祝い金の金額
1人につき5万円
◆支払いの対象
東日本大震災による被災等で避難生活を続けており、次の両方の要件を満たす世帯で暮らす平成27年4月に小学校に入学する児童。
・母子家庭・父子家庭など「ひとり親世帯」
・小学校に入学するお子さんまたはきょうだいが小児慢性特定疾患の医療費給付を受けている世帯
◆申込方法
チラシ裏面の申込用紙に必要事項を記入し、添付書類を添えてご郵送ください。
◆受付期間
平成26年11月17日(月)～12月12日(金)
◆支払時期
平成26年12月中を予定。現金書留郵便にてお送りします。
◆その他
50人分のお祝い金を用意しています。応募者多数の場合は、より所得の低い方を優先させて頂きます。
◆お申し込み・お問い合わせ
NPO法人石巻復興支援ネットワーク
〒986-0825 宮城県石巻市穀町12-18 石巻駅前ビル4F
TEL/FAX 0225-23-8588
MAIL info@yappesu.jp
◆内容
・初めての方のために、ゼロから始めます。
・パソコン、タブレットの操作や疑問に答えます。
・メール・Twitter・SNSなどの操作方法（パソコンを使ってコミュニケーションを広げてみませんか）
・年賀状・挨拶状を自分仕様で作る
・セキュリティ対策とその方法
・テレビ電話を体験できます
・デジカメ写真の撮影から保存まで
◆募集要項
1. 1講座は2時間として、20講座を募集（講座内容は、募集時に確認をいたします。）
2. 1講座3～5名程度としてグループでお申し込み下さい（1名2名の場合は、別途ご相談とさせていただきます。）
3. 講座の開催は、火曜日・水曜日・木曜日でご指定下さい。
◆対象者
埼玉県東部地区に避難されている方もしくは杉戸町までお越しいただける方とさせていただきます。
◆お申し込み
NPO法人すぎとSOHOクラブ
金子さん
TEL 0480-31-0055
携帯 090-1702-9017
MAIL kanekosantino@gmail.com
このアンケート調査では57.7%の方に、依然としてPTSD（心的外傷後ストレス障害）の可能性があるほどの精神的苦痛を抱え続けていることが判明しています。
今回のシンポジウムでは、この精神的苦痛の要因、取り巻く環境・状況、さらには避難者の生活再建に向けての課題について明らかにし、課題解決のために、地域、社会でどのような取り組みをしていくべきかを探ってまいります。
◆日時
2014/11/1(土) 13:00開場 13:30～17:00
◆会場
早稲田大学国際会議場 3F 第1会議室
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-20-14
TEL 03-5286-1755(事務室)
◆アクセス
電車：都電荒川線「早稲田」駅より徒歩5分、東京メトロ東西線「早稲田」駅より徒歩10分
◆内容
【第1部】
早稲田ワーキンググループからのアンケート解析結果報告
テーマ：損害賠償、生活費、住居、帰還、精神的苦痛
【第2部】
復興支援員、震災支援従事者の現場から
伊藤 千亜（福玉便り編集部）
福島県浪江町 復興支援員
【第3部】
パネルディスカッション
「社会的ケアのあり方を考える～被災者支援の為のネットワークづくり～」
モデレーター
辻内 琢也（早稲田大学人間科学学術院 准教授・心療内科医）
パネリスト
丹波 史紀（福島大学 准教授・ふくしま連携復興センター 代表理事）
豊田 吉彦（福島県 生活環境部 避難者支援課 主任主査）
増田 和高（早稲田大学人間科学学術院 助教・社会福祉士）
森川 清 （東京災害⽀援ネット 代表・弁護士）
北村 浩 （震災支援ネットワーク埼玉 副代表・公益財団法人 政治経済研究所 主任研究員)
◆備考
入場無料
◆主催 東京災害支援ネット（とすねっと）
◆共催 震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
◆協力 早稲田大学災害復興医療人類学研究所
◆お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
TEL 048-829-7400
MAIL desk@431279.com
◆日時
2014/10/18(土) 13:00開場 13:30～17:00
◆会場
市民会館うらわ 101会議室
〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町2-10-22
TEL 048-822-7101
◆アクセス
電車：JR宇都宮線、湘南新宿ライン、京浜東北線「浦和」駅 西口より徒歩7分。
バス：JR「浦和」駅より国際興業または東武バスに乗車、「市民会館入口」下車 徒歩1分。
◆お申し込み
10/16(木)までに、下記6項目をご記入の上、メールまたはお電話にて主催宛にお申し込みください。
1. お名前（フリガナ）
2. 性別
3. 職業／専門などの所属
4. 被災経験（あれば）
5. 電話番号
6. メールアドレス
◆備考
・定員16名
・グループワーク中心
・震災支援者対象
・要お申し込み
・受講無料
◆主催・お申し込み・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-1-303
TEL 048-829-7400
FAX 048-700-3502
MAIL desk@431279.com
◆開所時間
平日9:00～16:00
※土日祝日、年末年始を除く
◆所在地
〒347-0114 埼玉県加須市中種足16-2
TEL/FAX 0480-53-5882
◆アクセス
バス：朝日バス停留所「榎戸」バス停より徒歩10分
◆お問い合わせ
双葉町埼玉支所
TEL 0480-53-7780
大震災:埼玉県内の避難者数は５６３９人 把握漏れで調査
毎日新聞 2014年08月29日 20時42分
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の避難者に把握漏れがあった埼玉県は２９日、県内の避難者数を５６３９人とする調査結果を発表した。６月の公表数より約３０００人多い。漏れていた中で多かったのは、応急仮設住宅の無償提供の対象とならず、民間賃貸住宅に家賃を払って暮らしている避難者らだった。
埼玉県は従来、応急仮設住宅の入居者のみを避難者として集計。しかし民間支援団体などから「少なすぎる」との指摘を受け、これまで一部の自治体だけを対象にしていた避難者数の照会を県内全６３市町村に広げたところ５０４４人となった。さらに今月、県が持つ応急仮設の入居者名簿などを提供して市町村に追加調査を求め、５６３９人に増えた。
県によると、新たに避難者として集計されたのは、自己負担で民間賃貸住宅に避難している人（１１４８人）▽親戚や知人宅に避難している人（３２４人）など。その他に居住形態は不明だが、避難者向けの水道料金の減免制度適用や自治体の戸別訪問などで居住が確認できた避難者も１１４９人に上った。多くは自主避難者とみられる。
埼玉県の問題を受け、復興庁は今月４日、できるだけ広く避難者を把握するよう求める文書を都道府県に通知し、千葉県や神奈川県などが集計方法の見直しを検討している。【日野行介】
原発事故の事故の影響で避難生活を余儀なくされた福島県川俣町の女性が、一時帰宅した2011年7月に焼身自殺なさいました。これに対して遺族が自殺の原因は、避難生活でうつ病になったことにある、ということで起こした裁判で、2014年8月27日、福島地方裁判所は「自殺と原発事故の間には因果関係があり、生まれ育った地でみずから死を選択した精神的苦痛は極めて大きい」として、東京電力に対して遺族に合わせて４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
自殺の原因が原発事故にあるということで、賠償を命じる判決が出たのは初めてとなっています。
さらに、「展望の見えない避難生活へ戻らなければならない絶望や、生まれ育った地でみずから死を選択することとした精神的苦痛は、容易に想像しがたく極めて大きい」として、４人の遺族に合わせて４９００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しています。
自殺の原因が原発事故にあるという、今回の裁判での判決の意義はとても大きいと言えるでしょう。
＜各社の報道＞
クローズアップ２０１４:埼玉県ずさん集計 原発避難把握、丸投げ 片山・元総務相に聞く
毎日新聞 2014年08月04日 東京朝刊
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◇改めず怠慢
避難者数が定まらない現状をどう考えるか。震災発生当時の総務相で、全国避難者情報システムの構築と原発避難者特例法の制定を主導した片山善博・慶応大学教授に聞いた。
−−避難者数を把握しなければならない理由は。
◆一人一人がどうなっているか把握しないと適切な対策が打てない。そのためにこのシステムを作った。
−−実態との乖離が早い段階から指摘されている。
◆予想していた。急場しのぎで作ったシステムなので、状況に合わせて改良する必要があるのは分かっていた。しかし３年たっても何もしていない。これは明らかな怠慢だろう。
−−特例法の対象地域を１３市町村にした理由は。
◆対象地域外の自主避難者を排除するつもりはなかった。法律の付則には状況に合わせて柔軟に対応する規定もある。
−−当時の国会で「システムを精査すれば正確に避難者の数を把握できると思っている」と発言している。
◆しなければいけないことだ。システムに加えて、特例法の手続きで情報が寄せられる。これらを精査していき、不具合があれば改良する。避難者を見つけやすくするのが目的だ。
−−避難者の定義や集計方法が決まっていない。
◆当時はきっちり決めると排除される人が出るから、広く取ろうというのが暗黙の了解だった。その後、排除するのでなく、困っている人を取り込む形で精度を上げる作業をしていくべきだったが、何もしていない。