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震災支援ネットワーク埼玉(SSN)と早稲田大学医療人類学研究所(WIMA)では、2015年12から第4回目となる大規模避難者状況調査を実施しています。
これまでの調査結果では、約6割の方が、依然としてPTSD(心的外傷後ストレス障害)の可能性があるほどの精神的苦痛を抱え続けていることが判明しています。
今回のシンポジウムでは、この精神的苦痛の要因、取り巻く環境・状況、さらには避難者の生活再建に向けての課題について考え、予想される分断と切り捨てに対する支援のあり方を探ってまいります。

◆日時
2016/2/27(土)
13:00 開場
13:30～17:00

◆会場
早稲田大学 早稲田キャンパス 11号館 819教室
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-20-14
TEL 03-5286-1755(事務室)

◆アクセス
電車：都電荒川線「早稲田」駅より徒歩5分、東京メトロ

◆内容
【第1部】
早稲田ワーキンググループからのアンケート調査報告

【第2部】
基調講演
「～原子力災害からの5年を調査実績から振り返る～構造的暴力による社会的虐待」
辻内琢也さん
（早稲田大学人間科学学術院 健康福祉学科 准教授・早稲田大学災害復興医療人類学研究所 所長・心療内科医）

【第3部】
パネルディスカッション
「予想される分断と切り捨てに対する支援のあり方」
モデレーター
辻内琢也さん
（早稲田大学人間科学学術院 健康福祉学科 准教授・早稲田大学災害復興医療人類学研究所 所長・心療内科医）

パネリスト
避難生活当事者
中川博之さん（埼玉青年司法書士協議会 司法書士）
森川　清さん（東京災害支援ネット 代表・弁護士）
猪股　正さん（震災支援ネットワーク埼玉 代表・弁護士）

【質疑応答】

◆入場料
無料

◆主催　震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
◆協力　早稲田大学災害復興医療人類学研究所、東京災害支援ネット（とすねっと）

◆お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
TEL 048-829-7400
MAIL desk[at]431279.com
＊[at]を@にかえてご利用ください

※画像をクリックするとPDF表示されます
生活再建を目指す避難者にとって、その道のりは険しい状況にあり、多くのお困りごと、悩みを抱えていらっしゃいます。
今回の講座では、より具体的な事例をもとに、どのように被災者の相談に対応するか、抱える問題を解決するために、専門家/専門機関など、適切な社会資源にどうつなぐかを実践的に学びあいます。

◆日時
2016/2/13(土)
12:30 受付開始
13:00～16:30 講座

◆会場
武蔵浦和コミュニティセンター 第4集会室
〒336-0021 埼玉県さいたま市南区別所7-20-1（サウスピア 8F）
TEL 048-844-7215

◆アクセス
電車：JR「武蔵浦和」駅 西口よりデッキ直結（徒歩2分）
駐車場：有料あり。

◆受講料
無料

◆備考
・定員20名
・グループワークです
・震災支援者対象です
・要お申し込みとなります

◆お申し込み
【2/11(木)まで】に下記6項目を主催宛にメールまたはお電話にてお申し出ください。
1. お名前（フリガナ）
2. 性別
3. 職業/専門などの所属
4. 被災体験（あれば）
5. 電話番号
6. メールアドレス

◆主催・お申し込み・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
TEL 048-829-7400
MAIL desk[at]431279.com
＊[at]を@にかえてご利用ください

第3回 公開研究会 早稲田大学『災害復興医療人類学研究所』
テーマ：災害復興に向けた多面的ヴィジョンの創生③　≪発達行動学＆社会学≫※画像をクリックするとPDF表示されます

◆日時
2015/12/19(土) 13:00～18:00

◆会場
早稲田大学 11号館 8階 819教室
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-20-14

◆アクセス
電車：JR・西武線「高田馬場」駅より徒歩20分、地下鉄東西線「早稲田」駅より徒歩10分。
バス：都営バス「西早稲田」徒歩3分、都電荒川線「早稲田」徒歩5分、国際会議場ななめ前。
　
◆主催
早稲田大学『災害復興医療人類学研究所』

◆共催◆
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）、基盤研究（B）：震災復興公共人類学、早稲田大学『応用脳科学研究所』、NPO法人 全国福島県人友の会

◆お問い合わせ
早稲田大学 災害復興医療人類学研究所
早稲田大学人間科学学術院 辻内研究室内
〒359-1192 埼玉県所沢市三ケ島2-579-15
TEL/FAX：04-2947-6901
E-mail：shinsai-wima[at]list.waseda.jp
＊[at]を@にかえてご利用ください。

※画像をクリックするとPDF表示されます生活再建を目指す避難者にとって、その道のりは険しい状況にあり、多くのお困りごと、悩みを抱えていらっしゃいます。
今回の講座では、より具体的な事例をもとに、どのように被災者の相談に対応するか、抱える問題を解決するために、専門家/専門機関など、適切な社会資源にどうつなぐかを実践的に学びあいます。

※チラシ原本をお受け取りのみなさまへ。
開催時間を間違えての広報が一部ございました。大変失礼いたしました。正しくは本文の通りとなりますのでご確認下さいませ。

◆日時
2015/11/28(土)
18:30 受付開始
19:00～21:00 講座
お時間に余裕をもってご来場ください

◆会場
浦和コミュニティセンター 第14集会室
〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11-1 浦和PARCO・コムナーレ10F
TEL 048-887-6565

◆アクセス
電車：JR「浦和」駅 東口より徒歩1分

◆受講料
無料

◆備考
・定員20名
・グループワークです
・震災支援者対象です
・要お申し込みとなります

◆お申し込み
【11/26(木)まで】に下記6項目を主催宛にメールまたはお電話にてお申し出ください。
1. お名前（フリガナ）
2. 性別
3. 職業/専門などの所属
4. 被災体験（あれば）
5. 電話番号
6. メールアドレス

◆主催・お申し込み・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
TEL 048-829-7400
MAIL desk[at]431279.com
＊[at]を@にかえてご利用ください

2015年6月12日、政府は、福島復興加速化指針を改訂し、福島県の居住制限区域と避難指示解除準備区域について、避難指示を遅くとも２０１７年３月までに解除するとの目標を定めることを公表しています。

これに対して、日本弁護士連合会では会長声明を発信。政府に対して以下の通り求めています。

“当連合会は、政府に対し、避難指示の解除については、各地域の実情を十分踏まえ、地元や対象住民との協議も十分行った上で、個別に慎重に判断すること、一律に２０１７年３月までに解除すると期限を区切らないことを求める。

また、政府及び東京電力に対し、被害者の被害の実情を十分に踏まえ、避難指示区域からの避難者に対する慰謝料の支払を一律に２０１８年３月分までで打ち切ることのないよう求める。”

詳細については、日本弁護士連合会ホームページのこちらの記事「避難指示の解除、慰謝料支払の打切りに反対する会長声明」をご覧ください。

福島県は、２０１５年６月１５日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者が入居する応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供を、避難指示区域以外からの避難者（区域外避難者）については、２０１７年３月末で終了すると発表。

これを受けて、日本弁護士連合会では、2015年６月26日に会長声明を表明。政府に対して下記の通り求めています。

“当連合会は、政府に対し、改めて被災者の意向や生活実態に応じて避難先住宅の供与を更新する制度の立法措置を講ずるよう求めるとともに、福島県に対し、十分かつ具体的な支援策が実現しないまま一律に区域外避難者への応急仮設住宅の供与を２０１７年３月末で終了するとしたことを撤回するよう求める。”

詳細はこちらの記事「区域外避難者への応急仮設住宅供与終了の撤回を求める会長声明」をご覧ください。

2015年5月28日、日本弁護士連合会では、「区域外避難者」に対する避難先住宅の無償提供について、福島県が２０１６年度で終える方向で市町村と協議しているとの報道（２０１５年５月１７日付け朝日新聞、同２１日付け読売新聞、同２６日付け毎日新聞）を受けて、会長声明を表明。福島県に対して下記のように求めています。

“当連合会は、福島県に対し、区域外避難者への避難先住宅無償提供を２０１６年度で打ち切る方針を撤回し、長期の住宅提供期間延長を求めるとともに、政府に対し、上記延長による費用を東京電力に求償する（子ども被災者支援法第１９条）ことで国庫負担を継続し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう、重ねて求める。”

詳細についてはこちらの記事「区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明」をご覧ください。

東日本大震災:福島第１原発事故　みなし仮設、延長可能性「黒塗り」開示　福島県、避難者側に
毎日新聞　2015年03月15日　東京朝刊

※タイトルをクリックすると、記事本文のページに移動することができます。（会員専用・登録無料）

東京電力福島第１原発事故の避難者が住む「みなし仮設住宅」を巡り、福島県が昨年５月に供与期間の１年延長を各都道府県に通知した説明文書のうち、更なる延長の可能性を示した部分を黒塗り（非開示）にして情報公開請求に対応していたことが分かった。
先の生活の見通しを少しでも立てたいとして更なる延長を望む避難者は少なくないが、行政側には復興の象徴としてできるだけ早く避難を終わらせたい意向があるのではないかと疑い反発する声も上がっている。（社会面に「避難者漂流」）

みなし仮設住宅は、応急仮設住宅のうち民間賃貸住宅や公営住宅などを借り上げて被災者に提供するもので、供与期間は原則２年間だが、１年ごとの延長が可能となっている。
延長はその費用を負担する国と協議して福島県が判断する。県は２０１４年５月に３度目の延長を行い、現在の供与期限は１６年３月末。
今年も４〜５月ごろに更なる延長を巡り、避難者を受け入れている自治体に通知を出すとみられる。ただし１６年４月以降は通算５年を超えるため、打ち切りもあり得ると懸念する避難者もいる。

こうしたことから埼玉県内で自主避難者の交流会を主催する３０代の女性は１４年７月、同年５月の供与期間延長に関する文書を福島県に情報公開請求した。その結果、県と自治体側の担当者との質疑応答（Ｑ＆Ａ）を想定した「応急仮設住宅（民間借上げ）の供与期間延長に係るＱ＆Ａ」と題された文書が開示されたが、１０項目のＱ＆Ａのうち６項目は黒塗りにされていた。

この文書について毎日新聞が取材したところ、内容が判明した。
Ｑ＆Ａの３項目めでは延長期限を１６年３月末としたことを自治体側から問われたと想定し「今後の更なる延長は１年ごとに判断する」と回答。
７項目めでは同年４月以降の取り扱いについて「復興状況や避難者の状況を踏まえて判断する」と回答していた。

文書は１６年４月以降も１年ごとに延長する可能性があることを示唆したと読めるが、福島県は不開示理由について、請求者の女性に「未確定な情報で県民に混乱を生じさせるおそれがある」と文書で説明。
県の担当者は毎日新聞の取材に「契約の実務などもあり、各自治体の担当者とは（供与期間を巡る）考え方を共有したかった」と述べる一方、「黒塗りした部分は一般論に近いが、避難者が見れば更に延長すると誤解される恐れがあった」と話した。
【日野行介、町田徳丈】

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■解説

◇見通し示さず疑心招く
「みなし仮設」など応急仮設住宅の「更なる延長」を望む人は、昨年実施された福島県の避難者意向調査で４割に達する。
にもかかわらず、県は避難支援者の情報公開請求に対して「延長の可能性」を隠し、県と協議する国も「（延長の有無は）言えない状況」（昨年１０月２９日、参院復興特別委員会での竹下亘復興相の答弁）と、見通しを示さない姿勢に転じている。

延長と合わせて、県外への避難者は柔軟な住み替えも要望している。
だが、行政側は原則認めていない。
避難者からは「先行きを不透明にすることでみなし仮設からの退去を迫っているように感じる。『早く県外避難者を減らしたい』という行政の思惑があるのではないか」との疑念も漏れる。
県の担当者は否定するが、一方で県内への住み替えは認めており、「みなし仮設で県外に出た人の選択肢は帰還しかない」とせかしているように受け止められている。

放射線量を不安視して帰還に踏み切れない人は少なくない。
避難者の実態に詳しい福島大の今井照（あきら）教授（自治体政策）は「放射線の影響は長期間にわたる。原発避難者が安心して生活するための住宅制度が必要だ」と強調する。
避難者それぞれの要望と向き合った選択肢を示すことも、復興に向けた支援ではないか。
【日野行介】

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生活再建を目指す避難者にとって、その道のりは険しい状況にあり、多くのお困りごと、悩みを抱えていらっしゃいます。
今回の講座では、より具体的な事例をもとに、どのように被災者の相談に対応するか、抱える問題を解決するために、専門家／専門機関など、適切な社会資源にどうつなぐかを実践的に学びあいます。

◆日時
2015/3/17(火) 18:00～20:00

◆会場
浦和コミュニティセンター 第13集会室
〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11-1 浦和PARCO・コムナーレ10F
TEL 048-887-6565

◆アクセス
電車：JR「浦和」駅 東口より徒歩1分。

◆お申し込み
3/16(月)までに、下記6項目をご記入の上、メールまたはお電話にて主催宛にお申し込みください。
1. お名前（フリガナ）
2. 性別
3. 職業／専門などの所属
4. 被災経験（あれば）
5. 電話番号
6. メールアドレス

◆備考
・定員20名
・グループワーク中心
・震災支援者対象
・要お申し込み
・受講無料

◆主催・お申し込み・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-1-303
TEL 048-829-7400
FAX 048-700-3502
MAIL desk@431279.com

第1回公開研究会 早稲田大学『災害復興医療人類学研究所』
災害復興に向けた多面的ヴィジョンの創生①
≪公共人類学＆社会福祉学≫
※画像をクリックするとPDF表示されます
東日本大震災を契機に提示された、さまざまな身体・心理・社会・文化的課題を追求し、環太平洋地域において繰り返される自然災害・人為災害からの回復・復興に資する、広い意味での応用医療人類学に基づく調査研究をおこない、その知見を日本国内外へ発信します。

◆日時
2015/2/28(土) 13:00～18:00

◆会場
早稲田大学国際会議場 3F 第1会議室
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-20-14

◆アクセス
電車：JR・西武線「高田馬場駅」徒歩20分、地下鉄東西線「早稲田駅」徒歩10分
バス：都営バス「西早稲田」徒歩3分、都電荒川線「早稲田」徒歩5分

◆研究所設立の経緯
これまでに『災害と人間科学プロジェクト』として、震災支援ネットワーク埼玉(SSN)やNHK福島放送局との共同で、埼玉県・東京都・福島県において避難生活を送る東日本大震災・原発事故の被災者を対象にした大規模アンケート調査を実施してきました。調査は、“被災状況、生活経済状況、こころとからだの状況、家族コミュニティの状況、住宅環境の問題、法律賠償問題”など、生活全般の課題を明らかにしたもので、研究成果はNHKスペシャル「福島の今を知っていますか」(2013年3月放送)や数多くの新聞記事、著書『ガジュマル的支援のすすめ』(j早稲田出版)、雑誌『世界』の論文、また内閣委員会・国会での答弁、自治体への意見書などの政策提言に活用されました。
研究所員らの多くは、阪神・淡路大震災における支援と調査の経験があり、2011年以降は福島や避難先である関東圏における支援とフィールド調査を継続して行ってきています。招聘研究員として、民間支援団体代表を招いて現場に密着した被災者主体の問題解決法を探索し、また開発人類学・建築人類学・文化人類学者や医師らを招き、ハーバード大学難民トラウマ研究所(HPRT)と協力関係のもと、日本のみならず北米・南米およびアジア太平洋地域を中心に国際的視野で災害復興に資する知見を生み出していきます。

◆プログラム
1．ご挨拶(13:00～13:15)
辻内琢也（所長・早稲田大学准教授）　
「研究所発足の経緯／研究所員・招聘研究員の紹介」

2．小講演(13:15～14:00)
菊地靖（顧問・早稲田大学名誉教授・国連大学客員教授）
「本研究所のミッション：阪神淡路大震災の経験から」

3．講演(14:00～15:30)
関谷雄一（招聘研究員・東京大学准教授）
「福島とチェルノブイリ：原発被災の問題に対し公共人類学ができること」
・・・震災復興公共人類学は、福島県で原発事故に遭遇し、支援をより具体的で実践的な取り組みを考案しながら実践してゆく。昨年9月に訪れたチェルノブイリの事故跡地・被災者訪問の記録が投げかける、時空を超えたメッセージがあった。これをご報告し議論を展開してゆく。

4．講演(15:45～17:15)
増田和高（幹事・早稲田大学助教）
「東日本大震災・原発事故からの生活復興：社会福祉学がやるべきこと」
・・・人々の生活を支える専門職の一つである“社会福祉士”の役割について整理しつつ、東日本大震災被災者の生活復興に求められる社会福祉的支援のあり方について言及を行なう。

5．ディスカッション(17:15～18:00)
「研究所員・招聘研究員からのコメント」

◆備考
無料・申し込み不要

◆主催
早稲田大学『災害復興医療人類学研究所』

◆共催
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）、基盤研究（B）：震災復興公共人類学（代表：関谷雄一）

◆お問い合わせ
早稲田大学人間科学学術院　辻内研究室内
〒359-1192 埼玉県所沢市三ケ島2-579-15
TEL/FAX：04-2947-6901
E-mail：shinsai-wima@list.waseda.jp