すでに古い話になりますが、厚生労働省　社会・援護局総務課災害救助・救援対策室では2013年４月２日に「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（制度周知）」として、「被災地における恒久住宅の整備になお時間を要する状況にあることから、原則として一律１年間延長し、３年間」とすることを発表し、「被災地域における住宅の需給状況等の条件を満たした場合、自治体の判断で延長が可能」として、制度周知の報道資料を発表しています。

◆厚生労働省：東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yvh8-att/2r9852000002yvkv.pdf

◆復興庁｜東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130402_kasetujyuutakuenntyou.pdf

埼玉県の場合、「建設型応急仮設住宅」は設置されていませんので、「民間賃貸住宅等借上げ住宅」として、民間賃貸住宅、公営住宅、地方公務員住宅、国家公務員住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅などに避難者の皆さんを受け入れている状況にあります。

本日（2013年8月14日）に埼玉県の担当部署に問い合わせた所、近々「埼玉県も供与期間の延長」を発表する予定とのことでした。

なお、供与期間を延長することで必要な費用は、災害救助法により国が負担するそうです。

（参考）東日本大震災に係る応急仮設住宅（民間賃貸住宅等借上げ住宅を含む。）
○建設型応急仮設住宅(H25.3.18現在) ※カッコ内は、H24.3.26現在
建設戸数： ５．３万戸（ ５．３万戸）
入居戸数： ４．８万戸（ ４．９万戸）
入居者数：１１．１万人（１１．７万人）
設 置 県：７県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県）

○民間賃貸住宅等借上げ住宅(※)(H25.3.18現在（雇用促進住宅については、H25.1.31現在）)
※カッコ内は、H24.3.26現在
入居戸数： ７．０万戸（ ８．０万戸）
入居者数：１７．９万人（２１．４万人）
設 置 県：４６都道府県

すでに期間延長を表明している関東の自治体（一部）の情報ページは下記の通りです

・神奈川県　（2013年7月31日発表）

・東京都　（2013年9月18日発表）

・茨城県　（2013年9月17日：茨城新聞記事）