震災支援ネットワーク埼玉

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レポートの更新状況

2020年6月20日
2019年度 首都圏避難者状況調査分析結果に基づいて復興庁へ申し入れ/要望書を提出
2017年3月23日
2016年度 避難者状況調査(第5回)報告書
2017年3月10日
第5回 避難者状況調査報告(2):強いられる「自己責任」~自ら望まない決断~
2017年3月9日
第5回 避難者状況調査報告(1):首都圏避難者のストレスレベルが反転上昇
2017年3月9日
「“原発避難いじめ” 大人も半数近くに」NHKニュースから
2016年3月31日
原発事故災害からの5年を調査実績から振り返る:構造的暴力による社会的虐待
2016年3月31日
2015年度 避難者状況調査 集計報告
2016年3月31日
【事業報告】孤立している方/問題を抱えている方を見つけ出し、社会資源につなぐ
2013年11月29日
2013.11.29 埼玉県杉戸町への災害復興住宅建設に向けて 杉戸町議会報告
2013年8月14日
住民票を移していなくても避難先での行政サービスを正当に受けられるようです
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最新のレポート

2019年度 首都圏避難者状況調査分析結果に基づいて復興庁へ申し入れ/要望書を提出

 

震災支援ネットワーク埼玉(SSN)では、早稲田大学災害復興医療人類学研究所(WIMA)と共同で、首都圏避難者状況調査を2019 年 12 月~2020 年 3 月に首都圏(関東 1 都 6 県)の避難世帯を対象に実施し、この集計結果を基に、2020年6月19日に復興庁(東京都千代田区霞が関)に対して申し入れを行い、要望書の提出を行ってまいりました。

今回の申し入れにあたっては、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官の経験もおありの金子恵美 衆議院議員(福島1区:写真右)のお力添えにより、要望書を提出するだけではなく復興庁 統括官を始め参事官の皆様にご列席いただく中、直接要望を述べさせていただき、意見交換のお時間をいただくことができました。

引き続き、今後各省庁および福島県へ要望書の提出を行ってまいります。

2019年度 SSN/WIMA原発事故被害アンケート調査 第5報(改訂版)

実施期間:2019 年 12 月~2020 年 3 月 対象 :首都圏(関東 1 都 6 県)の避難世帯を対象に 5925件送付(現在回収継続中) 送付先 :双葉町 900 件,大熊町 940 件,浪江町 1670件、富岡町 1450 件,いわき市 400 件
川内村220件,福島市170件,郡山市175件

引き続く原発避難者の苦難を直視した継続的かつ実効的支援を求める要望書

(さらに…)

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