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2012年度の「ゲートキーパー養成講座」では、年4回の開講で54名が受講し、傾聴を中心とした対人援助の基礎を学びました。
2013年度は、避難者のみなさんが持つお困りごとを、傾聴の中で正しく把握し、適切な専門家・専門機関へ繋げる「避難者支援オーガナイザー」の講座を開講します。

◆日時
2013/11/30(土)13:00～17:30
※12:30より受付開始

◆会場
埼玉教育会館201
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24
TEL 048-832-2551

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◆アクセス
電車：JR「浦和」駅 西口より徒歩10分
駐車場：近隣の有料駐車場をご利用ください

◆参加費・定員
参加費無料、定員20名（要予約）

◆対象
震災支援者。
被災者ご自身やそのご家族、ご友人など、ご関心のある方でしたらどなたでもご参加頂けます。

◆ワークショップで学ぶこと
＜ゲートキーパー養成講座をベースとしたワークショップです。＞
悩んでいる人に気づき、話を丁寧にお聞きして、必要な支援につなげ、見守る人が、ゲートキーパーです。
＜このワークショップの目標・・＞
発災より2年が経過し、避難者のみなさんのお困りごとは複雑化している傾向にあります。
そのような困難な課題を抱える方々を支援する時に必要なスキルを、グループワークを通して学びあいます。
グループワーク中心の講座です。

◆お申し込み
次の6項目を【11/28(木)】までにご連絡ください
1.氏名（ふりがな）、2.性別、3.所属、4.電話、5.メール、6.傾聴などの対人支援経験
※支援経験がなくても安心してご参加頂けます
※避難生活中の方、何かお困りごとのある方はお知らせください

◆お申し込み先・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）事務局
TEL 048-829-7400
MAIL desk@431279.com

◆主催 震災支援ネットワーク埼玉（SSN）

富岡町の平成25年第5回9月定例議会が９月１７日から２０日までの４日間の会期で、富岡町役場郡山事務所桑野分室（旧福島地方法務局郡山支局）において開会され、初日の９月１７日（火）、遠藤　一善議員より「災害公営住宅について」一般質問が行われ、埼玉県杉戸町に災害公営住宅を整備することについての言及がありました。

以下の通り、宮本町長、横須賀企画課長の答弁とあわせて、その要旨を抜粋してお伝えさせていただきます。

◆遠藤議員による一般質問（要旨：抜粋）

災害公営住宅については、現在「県営」ということで、計画が進んでいる。

先行の５００戸については、建設入札の不調などで計画がスムーズに振興されていない状況にある。

そのような状況の中、富岡町が主体となった町営の災害公営住宅の整備を進めていくべき時期に来ていると感じている。

特に、大玉村、三春町の災害公営住宅に関して、町としてどういう方針で進めていくのか、今までと同様、県営でいくのか方針を聞きたい。

また、富岡町は避難所を埼玉県杉戸町に設置した。その関係で現在も杉戸町に多くの人達が住んでいる。

埼玉県杉戸町に住んでいる町民から災害公営住宅を埼玉県杉戸町に整備して欲しいという要望が町に届いている。

県外においても、スムーズに物事を進めるためには、やはり町が中心となり、町が先頭を切った町営の災害公営住宅の整備を進めるべきと考えるが、町の方針をお聞かせ願いたい。

（以降、事業再開支援についての質問：割愛）

◆宮本町長による答弁

県外避難者への施策として、避難所を設置した埼玉県杉戸町に災害公営住宅の整備を進めるべきでは？についてお答えする。

埼玉県には富岡町民が約580名避難している。杉戸町には１５世帯、38名の町民が避難している。

今後も杉戸町に住みたいという町民の要望もあること、杉戸町でも協力したいとの意向もあることから、現在行っている住民意向調査の結果を踏まえて、国及び県と検討することとなっている。

なお、意向調査について、町単独での建設が難しい場合は、避難している近隣町村にも働きかけるなど、できる限り対応できるよう進めていきたいと考えている。

◆遠藤議員

杉戸町に災害公営住宅を整備することに関して、杉戸町のスケジュールで動くのか、福島県のスケジュールで動くのか、それとも富岡町のスケジュールで動くのか、現在の打ち合わせの過程でどのような方向性で進んでいるのかお聞かせ願いたい。

◆横須賀企画課長による答弁

杉戸町については、個別協議というきちっとした協議は始まっていない。

杉戸町との間では、今回の意向調査によって、どのくらいの町民が住みたいか、その結果を踏まえて協議しましょう、ということになっている。

従って、町営ではなかなか難しいと考えており、杉戸町営という形ができないか検討していきたい。

富岡町と杉戸町の協定によって、杉戸町営という形は可能と考えるので、その辺りも踏まえて、意向調査の結果を踏まえて今後検討していきたい。

＊「個別協議」についてはこちらをご参照ください(復興庁資料PDF）。

◆遠藤議員

意向調査の結果が出る前に、例えば双葉町など他の町と横の連絡を先行してやる方法もあると思う。

他の町村と先行して話をしていく予定があるのかお聞かせ願いたい。

◆横須賀企画課長

現在ほかの町村ということでは、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町の４町で、いわきの個別協議会という形で合同で（災害公営住宅の整備を協議を）やっている。また、郡山においても合同の協議会がある。

他の町村との協議はできる状況になっているので、先行してやりたいと思う。

◆遠藤議員

（災害公営住宅の整備については）富岡町だけの問題ではない。

埼玉もそんなにどこにでも（災害公営住宅を）建てられる状態ではないと思われる中、杉戸町と富岡町とのつながりが一番強い。

杉戸町の場合、先方が協力的であるので、ぜひとも富岡単独ではなくても、スピード感を持って実現できるようにしていただければと思う。

（追記）

以上の福島県富岡町議会　遠藤一善議員による一般質問および当局からの答弁については、「とみおか議会だより」vol.176（2013.10.22号）でも紹介されており、下記アドレスにてご参照いただけます。

http://www.tomioka-town.jp/gikai/assets_c/2013/10/176_11-3664.html

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私たちSSNが、福島県議会に９月２０日に陳情を行った３つの内容の３番めは以下の通り、この福島県富岡町と埼玉県杉戸町との取り組みをはじめとする、福島県外における災害公営住宅の整備について、県としても積極的に協力するように求めるものとなっています。

３　福島県外にも、災害公営住宅（復興住宅）を整備するため、必要な措置を講ずること

災害公営住宅の整備について、現状では「福島ふるさと復活プロジェクト」（平成24年度補正、平成25年度政府予算案）の中の「２，長期避難者の生活拠点形成」における「コミュニティ復活交付金」（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））が割り当てられています。

この対象地域は、本来、福島県内に限らず、「避難元自治体が原発避難者向け災害公営住宅を整備することとして、長期避難者生活拠点形成事業計画を作成した受入市町村」となっています。

避難先で生活再建を図ろうとする避難者の選択を尊重し、福島県外にも恒久住宅としての災害公営住宅（復興住宅）の整備を積極的に推進し、避難元自治体と福島県外の受け入れ先市町村が災害公営住宅の整備について計画を策定し実行する場合には、福島県としても、当該計画の策定及び実行に積極的に協力し、関係機関との調整を行っていただきますようお願い致します。

（９月１９日に、埼玉県議会に対して行った陳情もこれに準じています。）

この福島県富岡町と埼玉県杉戸町との取り組みが、「福島県外にも災害公営住宅、あるいは代替となる住居の提供」を求めていく事の実現に向けての大きな一歩となるものと思います。

ぜひ、今後の動向に注目して参りたいと思います。

 

９月１９日の埼玉県議会への陳情書＆7,260筆の署名の提出に続いて、９月２０日には福島県議会を訪問し、「原発事故による避難者が、福島県外でも安定した住宅を確保して安心して避難生活を継続できるよう、支援の拡充を求める陳情」を行ってまいりました。

まずは陳情書を議会事務局に提出。

９月２４日（月）から始まる定例会において、「陳情一覧表」として委員会を通じて各委員に配付されることになります。

続いて、この日は会期直前ということで多くの議員が、議場がある福島県庁　本庁舎に集まっており、自由民主党　福島県議会議員会、民主・県民連合県議会、ふくしま未来ネットワーク、日本共産党福島県議会議員団、公明党、福島・みどりの風の各会派控室、各常任委員会室を周り、受理された陳情書の写しを配布しながら趣旨の説明をして回りました。

さらに、企画環境委員会室においては、民主・県民連合議員会による団体要望聴取会が行われており、その場で陳情内容について、詳細な説明を行い、意見をいただきました。

また、日本共産党県議団に対しても、詳細な説明と共に意見交換を行いました。

 

 

陳情の内容は、以下の３つです。

1. 恒久的な住宅を得られるまでの間、応急仮設住宅（借上住宅）に継続して住めるようにすること
2. 福島県外でもでも家庭事情など、避難状況に応じて住み替えを可能とすること
3. 福島県外にも、災害公営住宅を整備すること

1,については、阪神淡路大震災における応急仮設住宅は平成７年２月１５日から入居が始まり平成11年12月までの4年10ヶ月にわたり提供された事も考慮し、全国での避難生活がまだまだ長期化することが確実視される中、現状のような単年度の延長ではなく、避難者が恒久住宅へ移転できるまでの間、応急仮設住宅に継続して居住できるよう、現状の災害救助法での対応は、限界を大きく超えている事を認識し、国に対し、新法の法制化を求めて行くよう、継続して、繰り返し要求していくことを求めました。

福島県議会では、平成24年3月16日付で「原子力災害避難者の安全・安心を確保するための法律の制定を求める意見書」を、平成25年3月25日付けで、「避難者支援の充実を求める意見書」を、政府各機関宛に提出していますが今だ実現にはいたっていません。

2,については、山形県などがいち早く対応したが、多くの受け入れ先自治体において対応がバラバラであることについて、国として具体的な基準を策定し、公表の上、避難者受け入れ先の自治体が適切な運用が可能とする措置を取るように、こちらも併せて継続して繰り返し要求していくことを求めました。

3,については、複数の議員より、現在住んでいる借上住宅を、いわゆる「みなし災害公営住宅」としていくことも、検討していきたいというコメントがありました。

しかし、いずれにしても福島県外で生活再建を図ろうとする避難者の選択を尊重し、福島県外にも恒久住宅としての災害公営住宅（復興住宅）の整備を積極的に推進し、避難元自治体と福島県外の受け入れ先市町村が災害公営住宅の整備について計画を策定し実行する場合には、福島県としても、当該計画の策定及び実行に積極的に協力し、関係機関との調整を行うことを求めました。

今後は、福島県議会、福島県内の避難元の自治体の動きを見ながら、避難者の「住まい」の問題の解決のための取り組みを継続的に行ってまいります。

皆様のご賛同、ご支援を引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

 

埼玉県および関東近郊で避難生活を送られている方にとって、現状で最もご要望が多い「住まい」の問題について、１，避難者受入れ自治体、２，避難元である福島県、３，そして国に対して要望を届ける署名活動を実施中ですが、９月の埼玉県議会定例会が始まる９月２０日にさきがけて、陳情書及び署名を９月１９日に埼玉県議会　議会事務局に提出して参りました。

９月１９日現在で、避難生活中の皆様を中心に、趣旨にご賛同いただいた避難者受け入れ先の皆様の署名のうち埼玉県宛の署名は7,260筆。そのコピーを届けてまいりました。

貴重な署名のオリジナルについては、さらに多くのご賛同を継続して集め、今後、埼玉県内において、避難者の「住まい」に関しての具体的な動きが出てきた時点で改めて提出することといたしました。

本署名活動は今後も、実現に至るまで、粘り強く継続して参ります。

引き続き、皆様のご賛同、ご協力をお願いいたします。

さて、今回の署名活動において、求めている事は下記の３点です。

1. 恒久的な住宅を得られるまでの間、応急仮設住宅（借上住宅）に継続して住めるようにすること
2. 福島県外でもでも家庭事情など、避難状況に応じて住み替えを可能とすること
3. 福島県外にも、災害公営住宅を整備すること

そもそも、これら３点については、避難者の受入自治体である埼玉県が主体的に動くことができるものではありません。あくまでも埼玉県としては、避難元の福島県からの要請により対応していく、という立場です。

しかしながら、、今だに確認できているだけでも9/17現在で4,850名（当団体から避難元自治体に調査・集計）もの方々が埼玉県内で避難生活を送っている現状です。

今回の陳情では、これほどまでの避難者を受け入れている自治体として、人道的支援という立場から、原発事故による避難者が、埼玉県内において安定した住宅を確保して安心して避難生活を継続できるよう、福島県と連携しながら積極的な支援を行っていくよう、埼玉県に対して求めるものと致しました。

1,原発事故発生から２年半を経過した現在でも、避難者の住宅支援については、今だに厚生労働省が主管する災害救助法のもとで行われています。この災害救助法では、応急仮設住宅の供与期間は原則として2年以内とされ、また、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」により、2年を超えて存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるときは、さらに、1年を超えない範囲内毎に存続期間を延長できることとされています。

これを受けて、これまで、単年度毎の延長がなされてきました。しかし、避難者にとって、単年度毎の延長という運用では、現在の住宅にいつまで継続して住み続けることができるかがわからないため、現在の住宅を失うことへの不安を常に抱え、将来の生活設計も困難なものとなっています。住宅が、人の生活を支える基盤として極めて重要であること、原発事故による避難生活がさらに長期化する避難者が多数存在する現状に鑑みて、単年度毎の延長ではなく、避難者が恒久住宅へ移転できるまでの間、応急仮設住宅に継続して居住できるように、埼玉県としても、国に対し、新法の法制化を求めて行くよう、要求しています。

2,災害救助法によれば、応急仮設住宅への入居と同時に「救助」が完了したと判断されるため、住み替えは原則として認められないとされています。

しかし、例えば、親と子どもが離れ離れに避難していた家族の親が体調を崩し、親の看病のため子どもが住宅を移転する必要がある場合など、避難生活の長期化に伴い、住み替えを希望する避難者が増えています。

そのため、福島県と厚生労働省の協議により、住み替えを例外的に認める可能性があることが確認され、平成２４年７月下旬に、厚生労働省の見解が、避難者の受け入れが多い１３都県に伝えられました。
これを受けて、山形県においては、例外基準を設定し、「真にやむを得ない事情」がある場合に限り住み替えを認めることとし、①健康上の理由、②契約を更新しないなど家主側の都合、③入居者が著しく多くなり生活に支障が出る場合、④その他、避難者に著しい不利益または危険が生じる場合という４つの具体的基準を明示しています。
埼玉県においても、家庭の事情など避難状況に応じて住み替えを可能とするよう、具体的な基準を策定、公表の上、適切な運用を行うことを要求しています。

3,災害公営住宅の整備について、現状では「福島ふるさと復活プロジェクト」（平成24年度補正、平成25年度政府予算案）の中の「２，長期避難者の生活拠点形成」における「コミュニティ復活交付金」（長期避難者生活拠点形成交付金（仮称））が割り当てられています。

この対象地域は、本来、福島県内に限らず、「避難元自治体が原発避難者向け災害公営住宅を整備することとして、長期避難者生活拠点形成事業計画を作成した受入市町村」となっています。

今後、埼玉県内に、恒久住宅としての災害公営住宅（復興住宅）を整備するため、避難元自治体と埼玉県内の受け入れ先市町村が災害公営住宅の整備について計画を策定し実行する場合には、埼玉県としても、当該計画の策定及び実行に積極的に協力し、関係機関との調整を行っていくことを要求しています。

特に、3,については、今後具体的な動きとして、福島県内の避難元自治体と埼玉県内の市町村が災害公営住宅の整備について計画を策定・実行に向けて動き出す際には、その情報を集めて、当ホームページでお伝えして参ります。

皆様のご賛同、ご支援を引き続きよろしくお願いいたします。

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避難生活上の不満、悩み、お困りごとなど、なんでも、あなたの一言をお聞かせください。

専門家が解決方法を一緒に考えます。
避難者の方だけでなく、避難者支援をしている方々からの代理電話相談も可能です。
いただいた声は、必要に応じて国や行政に届けます。

◆電話番号
TEL 048-829-7480
TEL 0570-078-717（ナビダイヤル）
どちらの電話番号でも受け付けています

◆実施期間・曜日・時間
毎週 月曜・水曜・金曜の15：00~21：00
～2014/3/31(月)まで実施

◆たとえば、こんなお悩み、一言をお聞かせください
・母子避難
・子育て
・離散家族
・賠償問題
・仕事
・風評被害
・ひきこもり
・孤立
・ストレス
・進学
・学校生活
・住まいのお悩み
・避難中の生活費
・避難先でのいやがらせ
・こころ
・からだ
・交流会　など、避難生活にかかわる全般のこと

◆主催・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
TEL 048-829-7400
MAIL desk@431279.com

私たち震災支援ネットワーク埼玉（SSN）は、では、東京災害支援ネット（とすねっと）と連携し、早稲田大学　人間科学学術院の協力を得て、2013年3月～4月に、福島県から東京都内、埼玉県内に避難中の方を対象に、大規模アンケートを実施しました。

大規模アンケートについての集計/分析結果についてはこちらをご覧ください。

このアンケートの集計/分析結果を受けて、私たちは、以下の通り大きく５つの問題を抽出し、これらの問題を解決していくために具体的な取り組みを行っています。

【問題1】損害賠償の問題

1,避難者は甚大な精神的苦痛を被っているにもかかわらず、中間指針の慰謝料基準は低すぎる。
2,回答者のうち、原発賠償請求の為の専門家にたどり着けていない人が驚くほど多い。
3,民法の3年の短期消滅時効の適用を排除する特例の法制化の必要性。

【対応】
上記1,については、慰謝料基準額の増額を求める訴訟についての情報を、ご提供していきます。
上記2,については、法律家による電話相談、交流会においてご案内をしていきます。
上記3,については、まずは緊急の課題として、時効問題に関する請願署名に協力しています。

原発賠償の時効、１０年に…自民が法案提出へ(2013年9月25日：読売新聞記事）

【問題2】住居の問題

１，避難者が安定した住居が得られるまでの間、借上住宅に継続に住めるようにすべき
２，家庭事情など避難状況に応じて住み替えも可能とすべき
３，福島県外にも災害公営住宅あるいは代替えとなる住宅を提供すべき

【対応】
・まずは第一弾の取り組みとして、2013年秋の国会（衆議院、参議院）、地方議会（福島県議会、埼玉県議会）に向けた「住まい」に関する請願署名活動に取り組んでいます。

【問題3】心の問題

回答者の６割以上が依然としてPTSDの疑いがあり、精神的に危険な状態にあるため、行政と共に早急に解決に取り組む必要がある。

【対応】
・SSN心のサポートチームによる「避難者支援オーガナイザー講座」を開催。被災者が抱える問題を丁寧にお聞きし、解決に向けて適切な社会資源につなぐために、対人支援のスキル向上のワークショップを実施。
・電話相談、交流会、訪問活動など、日々の支援活動の中で、地域の行政機関、専門機関との連携体制を構築していきます。

【問題4】当面の生活費の問題

回答者の6割が経済的な困難を抱えている。特に、東京の回答者のうち7%が公共料金を支払えていないという危機的な状況にある。
浪江町が4月に国及び福島県に要望したように、長期避難者として認定し、被災者生活再建支援法を適用し、支援金を給付すべき。

【対応】
・4/10 浪江町から国及び福島県に対する要望書が提出されています。
・4/26 日本弁護士連合会より、被災者生活再建支援法の福島第一原子力発電所事故の長期避難者への適用を求める会長声明が出ています。
・これらをフォローする形で、各団体と連携しながら、継続してアクションを取っていきます。

【問題5】家族離散の問題

離れ離れになっている家族の交流を妨げている最大の要因が交通費の負担であることが回答から判明している。

【対応】
・高速道路無料化の対象者の範囲の拡大、他の交通機関を利用する場合の経済的援助を求める活動を行っていきます。

全国各地には原発賠償問題に携わる数多くの弁護団が結成されており、ADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟などを始めとする被災者支援活動を行っています。それらの弁護団の有志により原発賠償における消滅時効問題についての署名を行っています。

民法によれば、原発事故被害者による東京電力、国に対しての損害賠償請求権は、事故発生から３年間、すなわち来年の春で消滅時効となり、失われてしまう恐れがあります。

また、１０年の消滅時効、２０年の排斥期間という規定も存在します。

そこで、福島第一原発事故による損害賠償請求権については、３年もしくは１０年の消滅時効、及び２０年の排斥期間が適用されないように、この問題を未然に防ぐために、新たな法律を制定することを求めるための請願署名を、衆参両議院議長宛に提出します。

なお、署名につきましては被災者の方はもちろん、一般の方（未成年、日本国内に在住の外国人の方も可）でもご参加いただけます。
ぜひ、この趣旨にご賛同いただき、署名にご協力をいただきますようお願いいたします。

◆署名用紙（PDFファイル）を下記リンクよりダウンロードし、印刷してお使いください。

PDFファイル：139KB

◆署名の郵送先

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-11-12 岩下ビル４階
オアシス法律事務所内　福島原発被害首都圏弁護団

 

※Amazon.co.jpからのご購入は画像をクリック

平成24年度、平成25年度と避難者向け大規模アンケート実施の中心となっていただいている、早稲田大学人間科学学術院 准教授 辻内琢也先生編著の書籍をご紹介いたします。

『ガジュマル的支援のすすめ：東日本大震災と人間科学①一人ひとりのこころに寄り添う』

早稲田大学出版部発行・早稲田大学ブックレット・シリーズ「震災後に考える」

辻内琢也［編著］　　A5判 143ページ 定価：987円（税込）

★東日本大震災から2年が過ぎたが、こころに傷を負った被災者たちへの支援は、むしろこれからが本番である。専門家による支援はどうあるべきか。医療・心理・福祉の専門家たちが、これまでの支援実績をふまえ、新たな個別支援のあり方を考える。

序
　ガジュマル的支援とは何か（辻内琢也）

第1章
　被災地における子どものこころ対策
　―ストレスマネジメント教育とメンタルヘルス・プロモーション―（竹中晃二）

第2章
　震災避難家族の支援―かささぎプロジェクトの活動―
　（平田修三・石島このみ・持田隆平・根ヶ山光一）

第3章
　原発事故避難者の苦悩―寄り添い支援の大切さ―
　（辻内琢也・増田和高・永友春華・山下奏・山口摩弥・南雲四季子）

第4章
　座談会『ガジュマル的支援を目指して』
　菅野純（臨床心理学・学校カウンセリング）
　小島隆矢（建築環境学・環境行動学）
　佐藤将之（環境心理学・建築計画学）
　竹中晃二（健康心理学・応用健康科学）
　根ヶ山光一（発達行動学）
　増田和高（社会福祉学・福祉援助技術論）
　若林直子（市民防災・まちづくり）
　司会：辻内琢也（医療人類学・ヘルスプロモーション）

早稲田大学 出版部のホームページはこちら

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震災により被災された方、被災者支援活動を行う方を対象に、生活再建の途上で気持ちの整理がつかない時や、自分がどうしたいのかわからなくなってしまった時などに対処する方法を、フォーカシング・ワークショップを通してご紹介してまいります。
いま、自分が、現状をどう感じているのか、身体感覚を通じて自分の実感を確かめていくことで、心を癒し気づきをもたらし、次に必要なステップを見つけていく独特のプロセスですすめていきます。

今回は海外より講師をお招きして、特別講座を実施いたします。通訳付きですので安心して受講することができます。どうぞお気軽にお申し込みください。

◆日時
2013/9/1(日) 13:00～17:00
※12:30より受付開始

◆会場
市民会館うらわ 101会議室
〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町2-10-22
TEL 048-822-7101

大きな地図で見る

◆アクセス
電車：JR京浜東北線ほか「浦和」駅 西口より徒歩7分
バス：浦和駅より国際興業または東武バス「市民会館入口」下車 徒歩1分
駐車場：29台有り。最初の1時間以内は無料。1時間超から1時間30分以内は210円。
　　　　以後30分（30分に満たないときは30分とします）ごとに105円を加算します。（10円未満切り捨て）
　　　　※駐車場に限りがございますので、公共の交通機関をご利用ください。

◆参加費
無料

◆対象
東日本大震災による避難者の方々を支援する人。
被災者ご自身や、ご家族、ご友人のご参加も歓迎いたします。
性別・年齢を問いません。

◆講師
パット・オミディアン博士
フォーカシング研究所認定コーディネーター、前理事。
「コミュニティ・ウェルネス・フォーカシング」の創始者の一人。
パキスタンやアフガニスタンで、トラウマや心理社会的健康への介入プログラムを実施するなどの活動を行う。

◆お申し込み
次の5項目を8/29(木)までにご連絡ください。
１．氏名（ふりがな）
２．性別
３．所属
４．電話
５．メール
※避難生活中の方、何かお困りごとのある方はお知らせください

◆お申し込み先・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）事務局
TEL 048-829-7400
MAIL desk@431279.com

◆主催　震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
◆協力　With You さいたま さいがい・つながりカフェ実行委員会

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避難生活でのお困りごと、モヤモヤ、過去のこと、今のこと、これからのこと…ゆっくり話してみませんか。避難生活をおくるうえでの不安・お困りごとに広く対応致します。
避難者の方だけでなく、そのご家族、被災地出身の方、避難者支援をしている方々からの代理電話相談も可能です。

◆日時
2013/8/2(金) 10:00～22:00
2013/8/3(土) 10:00～22:00
2013/8/4(日) 10:00～22:00

◆電話番号
TEL ０５７０－０７８－７１７
（０５７０－お な やみ－ない ひ なん）

◆ご相談内容の一例
「来年３月で損害賠償請求権が時効になってしまうのか心配」
「生活費に困っている」
「家族に会うための交通費の負担が重い」
「家族がひきこもりがちで心配」
そのほか、母子避難、子ども、離散家族、賠償問題、こころ、孤立、ストレス、からだ、交流会、仮住まい、仕事、避難先でのいやがらせ、風評被害、避難中のトラブルなど。

◆対象
被災地を離れて避難生活をおくる被災者。
また、避難者の方だけでなく、そのご家族、被災地出身の方、避難者支援をしている方々からの代理電話相談も可能です。

◆共催・お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-1-303
TEL 048-829-7400
FAX 048-700-3502
MAIL desk@431279.com

東京災害支援ネット（とすねっと）
〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302 森川清法律事務所内
TEL 080-4322-2018
MAIL tossnet311@gmail.com

NHK首都圏ニュースで紹介されました。

「避難生活者専用の電話相談会」

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130802/3395521.html

この電話相談は、平成25年度 福祉医療機構 社会福祉振興助成事業として実施しています。